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国民不在のまま、韓国に迎合してつくられた平成５年の河野談話の大きな問題点は、慰安婦募集のあり方
について証拠資料も裏付けもないのに「官憲等が直接加担したこともあった」と認めたことにある。
この一文が拡大解釈されて、日本政府が公式に強制連行を認めたと世界に伝えられ、日本は「性奴隷の国」
という言われなき汚名を着せられることになった。
それでは、ここで言う「官憲」とは何なのか。内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた記者会見の
「想定問答」には、次のように書いてある。
「『官憲等』とは、軍人、巡査、面（当時の村）の職員などを指す。これらの者が慰安婦の募集の際に立ち
会うなどして、強圧的な行為に加担するケースがあった」
実際、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査では、巡査と面職員の関与に
言及している女性がそれぞれ４人ずついた。
そこで当然気になるのが、軍人はともかく当時の巡査、面職員らがどういう人たちだったかである。
現代史家の秦郁彦氏によると、戦前・戦中の日本統治下の朝鮮半島の実情はこうだった。
「地方の巡査クラスはほとんど朝鮮人と言っていい。面の職員も当然そうだ」
だとすると、「強圧的な行為」に加担したのは朝鮮人自身でもあることになる。
また、河野談話は慰安婦募集に際し「甘言」が用いられたとも指摘している。当時、朝鮮語で「甘言」を巧み
に操ることができる日本人は非常に少なかったことを思うと、これも隠された主語は主に朝鮮人の女衒
（ぜげん）や業者ということになろう。
東京都在住の産経新聞の読者、横山博さんが筆者に送ってくれた昭和６年７月の朝鮮総督府の名簿
（コピー）によると、当時の面長（村長）は全員が朝鮮人だ。
知事をみても、忠清北道・洪承均▽忠清南道・劉鎮淳▽全羅北道・金瑞圭▽黄海道・韓圭復▽江原道・
李範益－とやはりみんな朝鮮人である。
京畿道、全羅北道、慶尚北道、慶尚南道、咸鏡南道の巡査教習所の所長も、それぞれ朝鮮人が務めて
いた。警察署の署長は日本人が多いが、ナンバー２にはおおむね朝鮮人が配されてもいる。
これが実態だ。現場の官憲はほとんど朝鮮人であり、幹部クラスも別に日本人が独占していたわけでも
何でもない。
仮に、証拠が見つかっていない官憲の「直接加担」が万が一あったとしても、その実行の主体は日本で、
責任の所在も日本側だけにあるとどうして言えようか。
ソース：MSN/産経ニュース（3ページ）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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