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「54年独島義勇守備隊に対して日本政府が実力行使を検討」
日本外務省課長、韓日会談文書公開裁判で明らかに
キム・ドゥハン記者 2014.03.17
去る1953年、鬱陵島の青年たちで構成された独島義勇守備隊が独島に常在して以後、1954年9月に日本政府が独島に
実力行使を検討していたことが確認された。このような事実は去る13日、日本市民団体が申し立てた韓日基本条約
日本側文書公開訴訟で小野啓一日本外務省北東アジア科課長が裁判府に提出した陳術書で判明した。
陳術書で小野は独島と係わる一部文書を公開することができない理由を説明した陳述書で1954年9月頃、独島問題に
対する日本政府の対処方案協議過程で実力行使方案も検討されたと説明した。(中略)
陳術書で議論された1954年9月9日は鬱陵島青年たちが構成した独島義勇守備隊が独島に常在してから約1年5ヶ月。
日本が同年9月25日に独島問題を国際司法裁判所に移そうと韓国に最初に申し入れる直前だ。
これと共に日本側が公開を拒否した文書には、韓国側が非公開を前提とした協議で独島問題の国際司法裁判所提訴に
賛成できない「本当の理由」を率直に明らかにした、という内容が書かれていると小野は明らかにした。小野はこの日
東京高裁で行われた韓日条約文書公開第3次訴訟控訴審続行裁判で証人として出席した。
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