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民主党政権時代に崩壊した日米同盟を甦らせる─就任間もない安倍首相は、
高らかにそう宣言した。しかしそれから1年、
日米関係は「最悪の民主党時代」よりも危機的状況にある。
靖国参拝、首相側近の相次ぐ米国批判発言などを目の当たりにした
米政府高官からは、非難の声さえ上がり始めた。
対日関係にかかわる中国政府当局者は、「米国が日本を見捨てることはない」
としつつも、こう話す。
「靖国参拝は、明らかに中国にとっては『助け舟』となり、
米国とともに日本批判をする口実を与えてくれた。靖国参拝以降、
中国政府が比較的大人しいのは、米国側の非難が激しいから。
私は米国側が『安倍降ろし』に動き、安倍政権がそれほど長く続かないとみている」
米国のメディア事情に詳しい在米ジャーナリストの北丸雄二氏も安倍降ろしの可能性を指摘する。
「安倍首相を捨てるか、否か。その転換点が4月です。
消費増税が日本の景気と安倍政権への支持率にどう影響するか、
そしてオバマ大統領来日に際して日本はどんな対応をするか。
冷静に米国政府は分析しているでしょう」
日本政府の喉元に突きつけられた米国の匕首（あいくち）は、“日本外し”、
さもなくば“安倍降ろし”─。ただし、その回避策は「米国に隷属せよ」というものではない。
目下、韓国では米軍基地が縮小方向にあり、台湾も中国と融和政策をとりつつある。
日本のサポートがなければ米国は東アジアに“存在”すらできなくなる。
元防衛事務次官・守屋武昌氏が語る。
「中国の膨張主義が顕著になるなか、米軍の部隊を配備でき、
その経費負担に加えて、自衛隊の防衛協力をより深めようとしている
日本のプライオリティは今後ますます大きくなる。米国の安倍政権批判も、
その真意は『中国がどういう戦略をとってくる国なのか学び、もっと慎重になってくれ』
というものでしょう」
※週刊ポスト2014年3月14日号
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