14/03/14 08:06:07.16
在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が
東京都豊島区の豊島公会堂で十六日に集会を開くことが分かった。
十三日の区議会では、会場を貸す判断をした区に経緯を問う質問が出た。
憲法が保障する集会の自由を尊重しながらヘイトスピーチ（憎悪表現）を行ってきた
団体とどう向き合うか、地方自治体の判断が問われている。
在特会は昨年二月以降、在日韓国・朝鮮人が多い新宿区大久保などで、
「死ね」「出て行け」など差別的な言葉で過激なデモを行い、社会問題化した。
同会の公共施設利用では山形県が昨年六月、
「総合的な判断」を理由に認めなかった。
都内では豊島区を含む複数の区で使われている。
在特会のホームページによると、
集会は「特定秘密保護法の活用と発展を目指す国民集会」。
周辺でのデモも予定している。
在特会をめぐっては昨年十月、京都地裁が朝鮮学校周辺での街宣活動を
「（日本も批准する）人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法」
と認め、損害賠償を命じた。
十三日の区議会で、石川大我（たいが）区議＝社民党＝はこうした点を挙げ、
「区民の福祉増進と文化向上を図る」という公会堂設置の目的に集会が合うかを質問。
区生活産業課の田中真理子課長は「ある区民にとっての幸福感が
別の区民と相対する場合がある。生命に危険が及ぶような明白な危険が
具体的にある場合は利用制限する可能性はある」と説明した。
区には電話やメールが約二十件あり、多くが「貸すな」との抗議だという。
田中課長は取材に「区が主義に同調するのかとも言われるが、
施設を貸すのは別問題。難しいが、表現の自由はよほどのことがない限り制限できない」とした。
石川区議は「区が『危険な場合は利用を制限する』と答弁したのは、
在特会に対するメッセージ。それを引き出したかった」と質問の狙いを説明。
「差別や排他主義を許さないという態度をきちんと示すことが、
在特会を過激化させないことにつながる」と話した。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)