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２０１２年７月９日に新在留管理制度が施行され、１年半が経過した。
旧外国人登録証を在留カードとして扱う「みなし期間」が
２０１５年７月８日に満了を迎える。一般永住者と中長期滞在者にとっては、
在留カードへの切り替え期間の折り返し地点を迎えた格好だ。
特別永住者は２０１７年７月８日までに特別永住者証明書への切り替えが必要となる人も多い。
しかし、新制度施行から１年半が経過した現在もなお、
新制度に対する疑問の声や認知度の低さを払拭しきれていない現状があった。（東京＝金惠美）
「別件で市役所を訪問した際、市職員から初めて特別永住者証明書への
切り替えについて教えられた。詳細を尋ねると、職員は『入国管理局に聞いてほしい』と回答した」
こう話すのは、特別永住者で東京都下在住の会社員Ａ氏（４０）だ。
Ａ氏は今年１１月で「みなし期間」の有効期間満了を迎えることになるが、
特別永住者証明書（以下「特永証」）への切り替えには及び腰だ。
幼少期から通称名だけで生活してきたＡ氏にとって、
「特永証」に記載される本名に親しみはない。
「特別永住者も『外国人』であることを今更ながら再認識した」とＡ氏は語る。
法務省は昨年１２月、「平成２５年版出入国管理」を発表した。これによると、
２０１２年末現在で日本に滞在する中長期在留者２０３万３６５６人のうち、
在留カードの交付件数は６４万２４５４件だった。
また、特別永住者数は３８万１３６４人で、過去最低を記録。
このうち、「特永証」の交付件数は１万２２３４件で、対象者の３・２％に過ぎない。
法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、
特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替えを終えている状態だという。
法務省ではこの割合に対し「切り替え率の低さは認識している」と明かした。
「特永証」への切り替えが滞っている要因のひとつとして挙げられるのが、
周知活動に関する官庁と各自治体の足並みの乱れがある。
日本で最も外国人が多い東京の中でも、韓国人の中長期滞在者が
多く在住する新宿区役所では、ホームページや案内冊子、
ＤＶＤの各国語版を制作し、外国人に在留カードや「特永証」への切り替えを促している。
同区はまた、「特永証」に通称名が記載されないことに対し、
東京２３区の実務者らが、特別永住者への配慮として通称名の記載を認めるよう、
新制度施行前に法務省へ働きかけていたことも明かした。
同区の「特永証」交付率は、今年３月５日現在で１６・６％。およそ６人に１人が切り替えを終えた状態だ。
一方、東京に次いで外国人が多く在住する大阪市では、
１６歳の誕生日を迎える特別永住者に対して「特永証」への切り替え案内を送付している。
「みなし期間」満了日を控えた対象者への案内送付に関しては、
法務省の動向に伴い順次検討を進めるという。
同市では今年２月末現在、約１０％の特別永住者が証明書の切り替えを終えている。
特別永住者が多く居住する東京都内の某自治体関係者は
「通称名だけで暮らしてきた人にとっては、通称名の記載がなく、
アルファベットと本名だけが記載されたカードに違和感を覚えるようだ。
また、自治体としては新制度についてどこまでＰＲすべきなのか、今後は国主導による何らかの施策があるのか。
法務省との直接のパイプがなく、情報が不透明で戸惑っている」と話している。
財団法人入管協会会員で行政書士の崔聖植氏は、
新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、
複雑化させた割には法務省のＰＲ活動の効果が乏しい」と話す。
さらに「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、
『なぜ人の名前が２つも３つもあるのか』と一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。
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