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尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が今月4～6日、スイス、ジュネーブで開かれた国連人権理事
会に参加し日本軍慰安婦問題を直接提起したことについて韓国政府は相当な満足感を見せる。
この問題の深刻性を国際的に公論化し国際社会に日本の無責任さを認識させるのに大きな効果
があったという自評だ。
政府関係者は7日「今回の人権理事会で他の理事国が討論を通じて日本の姿勢を批判する声を
出した。慰安婦問題が過去だけでなく現在も進行中の深刻な反人権、反倫理的懸案という点に国
際社会が共感している」と話した。
実際、日本は今回の理事会で非常に困難な状況に追い込まれたことが把握されている。中国、北
朝鮮などが日本を批判する発言を公開したし、オランダ代表は共感を示してユン長官に謝意を伝
えたという後聞だ。ナビ・ピレイ国連人権最高代表も「慰安婦問題は紛争状況下の性暴行問題と
して国際社会の持続的な関心が必要だ」と明らかにした。
日本側はユン長官の演説に対し反論権を得て「日本は数回、真心に充ちた反省と謝罪を表明した
し河野談話を再検討するとしたわけではない」と主張したが共感を得られなかった。
韓国政府は慰安婦問題に対する国際認識を向上することに成功したが、今後、対日関係に負担
が大きくなった側面もある。外交部のある関係者は「日本はいつかは和解しなければならない対
象」とし、「日本の姿勢を痛烈に指摘して国内外の共感を得たが韓・日関係自体はさらに難しい段
階に一歩後退したと見られる」と話した。
ソース：京郷新聞(韓国語) 政府「慰安婦問題国際公論化・日本無責任さ認識させた」自評
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