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９日に行われた東京都知事選で、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が２０代を中心とする若い世代から高い支持を集め、得票で４位に入った。
この結果を受け、複数の韓国メディアは「日本の２０代が右傾化している」などと指摘し、日韓関係の未来を懸念する記事を報じた。
都知事選では元厚生労働相の舛添要一氏が、ほかの候補を大きく引き離す２１１万２９７９票を獲得し当選。
有効得票者数の４３．４％（小数点２位を四捨五入）を占めた。
前日弁連会長の宇都宮健児氏が９８万２５９５票で２位、元首相の細川護煕氏は９５万６０６３票で３位となった。
田母神氏は１２．５％で６１万８６５票を獲得。舛添氏とは大差が付いたが、
２０代の投票先に限って見ればトップの舛添氏の３６％に次ぎ、２４％の支持を得ていた。
韓国メディアは、都知事選の結果を説明しながら、日本の若い世代の右傾化を指摘。
「日本の全年齢層のうち２０代の右傾化が深刻であることを表す事例」として日本のメディアが実施した世論調査を紹介した。
調査はＮＨＫの籾井勝人会長の慰安婦をめぐる発言や、安倍晋三首相による靖国参拝に対する見解を問うもので、
慰安婦発言については日本の“２０代の男性”だけが「不適切」より「適切」との答えが多く、
靖国参拝でも２０代だけは「評価する」との回答が多かったと説明した。
日本の２０代が右傾化する原因について、日本の大学で教鞭をとる教授らは、
歴史教育の不足と“失われた２０年”という期間に育ったことが影響しているとの見方を示した。
日本の未来に対して希望が持てずにいる若者にとって、右翼勢力の発言は期待を感じさせるものになっているという。
韓国メディアは、日韓関係について
「ただでさえ悪化の一途をたどっているが、今の２０代が社会の中核になる頃にはさらに悪くなる可能性がある」と懸念を示した。
（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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ソース サーチナ 2014-03-08 12:24
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