14/03/07 23:29:58.44
韓国企業が破綻危機にさらされている。韓国企業が破綻危機にさらされている。米大手コンサルティング会社が韓国の上場企業約1606社を分析したところ、
26%の企業が9カ月以内に破綻など業績不振となるリスクを抱え、うち9%が「破綻リスクが高い」と判定されたのだ。
日本などアジアの先進国より格段に高い水準だが、
日本批判と中国依存を加速させている朴槿恵(パク・クネ)大統領の政権下では状況はますます悪化しかねない。
「低迷が続く韓国企業」と題したリポートを出したのは、米大手コンサルティング会社のアリックスパートナーズ。
韓国の上場企業1606社について、財務データや株価を元に独自基準で分析し、今後3四半期(9カ月)以内に破綻など業績不振に陥るリスクを算出した。
これによると、26%(単純計算で417社)の企業に破綻リスクがあり、
うち17%(同273社)が「警戒」レベル、そして9%(同144社)が「高いリスク」があると判定したのだ。
リポートでは「高リスク企業の比率が他のアジア諸国より際立って高い」と指摘する。
日本とシンガポールで「高いリスク」と判定された企業はそれぞれ2%というから、確かに韓国企業の破綻リスクの高さが目立つ。
業種別にみると、韓国の造船・海運業では、33%の企業で破綻リスクが高い。3社に1社が危ないということになるから驚きだ。
金融関連の31%、建設・不動産関連の18%、重機関連の15%、文化・レジャー関連の14%に相当する企業が「高リスク」としている。
韓国経済を取り巻く環境については、円安ウォン高や国内消費の減速、住宅・不動産市場の低迷や設備投資の減少などの要因を列挙する。
状況を改善するには、破綻状態になる前に事業や財務の改革を行うべきだとするが、
実態は「目先の現金需要のために資産の売却をしている」とし、これが「ゾンビ企業」を生み出すと警告している。
韓国では、東洋グループやSTX、熊津(ウンジン)といった財閥企業の破綻が相次ぐなど、大企業の経営も厳しさを増している。
リポートの指摘を裏付けるように、現代商船や韓進海運など海運大手は赤字続きで、現代重工業やサムスン重工業など造船大手も大幅減益に見舞われている。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は
「内需が伸びないため、逃げ場として中国向け輸出に拍車がかかっているが、
今後の中国経済の減速を考えると、輸出もダメになる事態も想定される」とみる。
株式市場も敏感に反応している。鉄鋼最大手ポスコの株価が今年に入ってほぼ右肩下がりとなり、下落率は約14%に達した。
円安ウォン高の影響もあって前年度の営業利益が18%減益となったほか、自動車用鋼板価格が値下げされたことも悪材料になった。
ポスコは、新日鉄住金が門外不出としてきた「方向性電磁鋼板」の技術を不正に取得したとして、
同社から1000億円の損害賠償などを求めて訴えられている。
一方、ポスコ側は韓国と米国で特許無効を申し立て、韓国特許庁が特許無効という不可解な判断を下している。
そんなポスコの技術面に疑問符がつく事態が生じている。
昨年末にポスコがインドネシアの国営企業と合弁で立ち上げた製鉄所で、稼働開始直後の高炉に亀裂が発生する事故を起こし、稼働中断を余儀なくされた。
その後もトラブルが続いているようだ。
(続く)
URLリンク(www.zakzak.co.jp)
URLリンク(www.zakzak.co.jp)