14/03/04 23:30:22.24
中国経済紙の第一財経日報は４日、
日本との関係悪化と円安によって輸出が大きく落ち込んでいる中国企業が、
安倍政権の政策に対して不満を抱いていると伝えた。
上海市で５日まで開催される貿易商品見本市「中国華東進出口商品交易会」では、
安徽省から出展したアパレル製品貿易会社の日本部門担当経理を務める孟卓さんが、
「昨年は日本への輸出額が３割も減った」と漏らした。
孟卓さんの会社は安徽省で日本へのアパレル製品輸出の３分の１を占める大手で、
年間の輸出額は２０００万米ドル（約２０億３０００万円）ほどだが、昨年は２～３割減ったという。
孟卓さんは「安倍氏が首相に就任してから大幅な円安が進んだ。
４月には消費税も上がるため、輸出企業はまた大きな打撃を受けるだろう」と指摘した。
安倍首相の中国に対する強硬な態度は中国との外交関係、
さらに経済・貿易関係にも大きな影響を及ぼしたとされる。
２０１３年に両国間の貿易額は前年比で５．１％減り、３１２５億米ドルに落ち込んだ。
日本を除き、中国と主要貿易パートナーとの間の貿易額はいずれも増加した。
両国間の貿易の先行きには中国商務部の報道官も懸念を示しており、
孟卓さんや同業者らは輸出よりも国内販売に力を入れる方針に転換しようとしている。
（編集翻訳 恩田有紀）
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