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(朝鮮日報日本語版) 【コラム】戦勝国のため慰安婦募集した日本政府
朝鮮日報日本語版 3月4日(火)11時0分配信
敗戦直後の1945年8月20日ごろ、日本全国の売春業者が東京・銀座に「新日本女性に
告ぐ」という巨大な看板広告を掲げた。「戦後処理の国家的緊急施設の一端として
進駐軍（米軍）慰安の大事業に参加する新日本の女性の率先協力を求む」というものだ。
「女事務員募集 年齢18歳以上25歳まで。宿舎、被服、食糧全部当方支給」とも書かれていた。
同年8月15日の天皇による降伏宣言後、日本では「米軍が上陸すれば女性は一人残らず
犯される」といううわさが広まった。このうわさを広めたのは戦線から帰ってきた兵士
たちだった。自分たちが東アジア一帯で行った蛮行を、米軍が日本でするだろうという
わけだ。
日本政府も恐怖におびえた。内務省は8月18日、全国の警察に占領軍専用の「特殊
慰安施設」を作ると極秘に指示した。国務大臣（副総理格）は「君が先頭に立って、
日本の娘の純潔を守ってくれ」と警視総監に同事業を直接指揮するよう指示した。
日本政府は売春業者に当時の金額で1億円を支援した。食べるものに困っていた多くの
女性が看板広告を見て訪ねていったが、その仕事が何なのかを知って帰っていった。だが
「国のため身をささげようと思ってきた」という女性も少なくなかった。
占領軍の第1陣が日本に来た8月28日、皇居前で「特殊慰安施設協会」の創立大会が
開かれ、「宣誓文」が読み上げられた。「（天皇が）駐屯軍慰安の難事業を課せらる」
「国体護持に挺身（ていしん）せむ」という内容だった。国家のため率先して身を
ささげるという、いわゆる「挺身隊」の論理だった。
8月27日までに東京だけで女性1360人が集まり、20都市に拡大した。女性は一晩に
米軍15－60人を相手にしなければならなかった。自殺も続出した。こうした政府主導の
集団売春は1年間続いた。
このような言語道断な出来事は、現代日本が隠したい古傷だ。国が謝罪のために真相を
究明するのならともかく、そうでない以上は傷口に何度も塩を塗り込むべきではない。
しかし、こうした歴史史料を長文で引用したのは、最近の日本の政治家の精神世界が
到底理解できないからだ。
政権政党自民党ナンバー2の石破茂幹事長は1日、元慰安婦たちの証言を再度聞きたい
という趣旨の発言をした。安倍晋三首相が表明した「河野談話再検証」をより具体化し
た言葉だった。同氏らは、いわゆる「狭義の強制性」を立証するだけの材料が明確でない
という理由で、慰安婦の強制動員を否定しようとしている。
河野談話は1991－92年に元慰安婦16人の「涙の証言」を基に書かれたものだ。その証言に
よって今、慰安婦問題が世界の人々の関心事になった。その背後には、性的屈辱感か
ら息を潜めて暮らしたまま、生涯を終えた元慰安婦も多い。今、生存している元慰安婦
は55人、平均年齢88歳だ。日本の政治家たちはこうした元慰安婦たちを呼び出して一体
何をまた聞こうというのか。彼らは「挺身隊」の論理で日本人女性を動員したように、
朝鮮の女性も「皇国臣民」として動員したと言いたいのか。貧困にあえいでいた朝鮮の
10代少女たちが家の借金を返済するために戦線に行ったと言いたいのだろうか。日本は
これ以上の挑発行為をやめ、元慰安婦の女性たちの前にひざまずくべきだ。
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