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（４５２）自分たちの「正義」の誤り認めない朝日新聞
朝日新聞によれば雑誌メディアの中国、韓国批判は「嫌中憎韓」だそうだが
（２月１１日付朝刊の守真弓記者による特集記事）、
それを言うなら中国、韓国の「嫌日憎日」をこそ問題にすべきだろう。
国内事情が背景にあって、嘘、デタラメを言い募る
中国、韓国を朝日は一度でも批判したことがあるのか。
新聞が書かないから、雑誌メディアが書いているのだ。
で、今週も週刊誌は「嫌中憎韓」が目立つ。
『週刊ポスト』（３・７）がトップで堂々、朝日の特集記事に反論。
「『嫌中憎韓』が売れるのは朝日新聞のおかげです」
朝日は〈両国とは「相思相愛」の関係〉で
〈中韓の反日動向を朝日が報じ、朝日の反日記事を中韓が報じる。
この相互関係によって、両国の反日は過熱していった〉。
具体的な内容についてはぜひ同誌をお読みいただきたい。
作家の井沢元彦さんの次のような指摘に朝日は答えるべきだろう。
〈朝日が問題視する扇動報道（雑誌などの）よりも、
朝日自身の偏向報道のほうが明らかに悪質〉
〈報道機関の基本原則あるいは倫理を決定的に踏み外している〉
〈自分たちの「正義」の誤りを認められない朝日は、「嫌中憎韓」を批判するより、
自己を反省すべきではないか〉
『週刊文春』（３月６日号）のトップは「韓国の暴走を止めよ！ 日本の逆襲が始まった」。
『週刊新潮』（３月６日号）のトップが「呆（あき）れてモノが言えない『韓国』！」。
今、日本がまっ先にやるべきは「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の否定だ。
産経・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査でも「見直すべきだ」が約５９％、
「見直すべきでない」の約２４％を大きく上回っている。
当の河野氏、『文春』が取材を申し入れると、
〈「河野談話に関して……」と口にした瞬間、「それに関する取材は一切受けつけない」
とスタッフが語気鋭く拒絶するのみだった〉。
証人喚問しかあるまい。
（『ＷｉＬＬ』編集長）
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