14/03/02 09:39:55.02 s6yoHVOJ
日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。
今回の日本の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。
以前は、どこの役所でも転入できたが、
今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。
つまり移動を追うことが可能となったのだ。
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、
単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、
あとは国内法による改正で対処にある。
2015年中の登録を呼びかけているが、
これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。
拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。
これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。