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安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、国際社会で対日批判を展開する中国、韓国を念頭に「日本を
おとしめようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている」
と述べ、強く非難した。首相は「しっかりとした広報を戦略的に考えていきたい」とも語り、中韓両国に対抗して政府の
広報機能を強化する意向を示した。
これに関して、山本一太領土問題担当相は２８日、アジア・太平洋地域に駐在する日本大使を集めて外務省で
開かれた会議に出席し、「中国との厳しい情報戦で相手を論破していくため、全人格をかけて相手政府に食い込んで
ほしい」と指示した。会議には中韓両国をはじめ、東南アジア各国の大使ら約３０人が出席した。
第２次安倍政権で初めて設けた領土問題担当相の山本氏が、外務省で大使向けの指示を出すのは初めて。
山本氏はこれまで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）の日本の領有の正当性をアピールする
動画作成などを主導してきた。
政府は中国や韓国の不当な主張には積極的に反論するよう各大使に求めているが、山本氏は「メディアに出演する
ときは、事前にどう主張するかという戦略をきちんと練ってほしい」と具体的に指示。各大使の取り組みを政府として
評価し、効果的な情報発信をしている大使館には予算や人員を増強するよう首相に提案する考えも示した。
msn産経ニュース: 2014.2.28 22:10
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