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2014.02.27
ドイツで反日外交をもくろむも、トホホな状態の習国家主席（ロイター）
中国の習近平国家主席による「反日工作」が大失敗した。来月末のドイツ訪問の際、ユダヤ人大量虐殺
（ホロコースト）記念施設を視察したいと打診したが、ドイツ政府は即座に拒否したのだ。反日で連携
する韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領をまねた“告げ口外交”を展開しようとしたが、ドイツは習氏の
たくらみを嫌ったようだ。
中韓両国は昨年末以降、国連の会合や世界各地で「日本が第２次世界大戦で形づくられた国際秩序に
挑戦している」といった事実無根の宣伝工作を強化。各国に「対日包囲網」への参加を呼び掛けている。
今回の習氏によるドイツなどＥＵ（欧州連合）各国訪問でも、「ナチスの歴史を深く反省し罪を認めた
ドイツ」と「軍国主義と侵略の歴史を反省しない日本の指導者」（ともにに中国外務省）との違いを
浮かび上がらせ、日本への国際圧力を強めようとしていた。
ところが、習氏によるベルリンの「ホロコースト記念碑」訪問を提案したところ、ドイツ政府は即座に
断ったのだ。
ロイター通信によると、ドイツ側は日中間の争いに巻き込まれることを嫌っているうえ、中国がたびたび、
ドイツに大きな傷痕を残した戦争の話題を持ち出すことにも閉口しているという。
このため中国側は同じベルリンにある、戦没者などの中央追悼所の視察を希望しているが、実現するかは不透明だ。
こうしたなか、日本政府は、中国人元労働者らが２６日、戦時中に「強制連行」されたとして日本企業に
損害賠償を求めた訴訟を、習氏率いる中国共産党の指導下にある裁判所が受理するのか、出方を注視している。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「日中間の請求権の問題は、個人を含め、（１９７２年の）日中共同
声明によって存在しない」と述べ、日本側に賠償義務がないことを強調した。日本政府は請求権が存在しない
ことを示すため、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れている。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国は『自爆テロ』に突き進んでいるのではないか」といい、こう解説した。
「ヨーロッパ諸国で、自分から『対日包囲網』に入るようなバカな国はない。そもそも、中国の人権問題に
より神経質になっている。日本企業への損害賠償提訴も、中国側は日中共同声明第５項で自発的に請求権を放棄
している。各国企業も中国の裁判では痛い目にあっており、中国司法の異常さが際立つはずだ」
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