14/02/28 14:29:30.38
By YUKA HAYASHI
【東京】日本では第2次世界大戦中の特攻隊員を賛美する映画が2カ月にわたり興行収入のトップを記録している。
東京の書店では、日本の近隣諸国を非難する書籍のコーナーが設けられている。
そして、「ネトウヨ（ネット右翼の略称）」と呼ばれ過激なナショナリスト的な思想を持つ匿名の投稿がツイッターやチャットページで急増している。
中国と韓国との緊張が高まる中で、第2次世界大戦に対する後悔の念によって
長年かけて形成されてきた日本の世論が変わりつつある兆しが各地で見られている。
周辺海域での中国政府の武力威嚇に対する脅威や、今後の日本経済に対する不安から、
ナショナリスト的な感情や近隣諸国への不信感、時には強い敵意をあらわにする人が増えている。
民主党の辻元清美衆議院議員は「これは差別じゃないかとか、激しい嫌悪感とか、
今まで押さえ込んできた感情や思想がふたを開けて飛び出してきている。
日本中で同じようなリズムを持った人が、自分は正しかったと、振り子の共振作用のように発言している」と述べた。
日本では平和を守ろうとする考え方が深く根付いており、右傾化はまだ始まったばかりにすぎない。しかし、主に30代と40代で、
米国のティーパーティー（茶会党）と共通点もある強硬な保守的思想を持つ人が増えるにつれて、
こうした右寄りの風潮が日本の政治にも影響を及ぼし始めている。
今月上旬に行われた東京都知事選で、外国人たたきで有名な右翼団体のトップを務める元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、
日本の主要メディアが同氏を泡沫候補と見なしていたにもかかわらず、予想外に大量の票を集めた。
朝日新聞の出口調査によると、20代の回答者の24％が田母神氏に投票した。
(中略)
週刊誌などは韓国や中国を攻撃する衝撃的な見出しで競い合っている。
週刊文春の最近の特集記事の見出しは「韓国の暗部を打て」だった。
また、週刊新潮では「大嘘承知で反日プロパガンダ！」との見出しが躍った。
また、書籍の売り上げランキングによると、中韓両国の経済破たんを予測する本、
例えば「破綻する中国、繁栄する日本」や「サムソンの真実」などが飛ぶように売れている。
さらに、米国への敵意もゆっくりと首をもたげてきている。米国が中国と経済的な結びつきを強化していることを背景に、
日本の政府関係者や議員らは、仮に日本が中国の攻撃を受けた場合、
米国が果たして日本を守ってくれるかどうかについて懐疑的になっている。
(中略)
日本のナショナリスト的な傾向は特に若者の間で目立っている。
時事問題を扱う月刊誌「WiLL」は「世界の嫌われ者、韓国」や「中国は一線を越えた!」
といった人々の注目を集めるナショナリスト的な見出しで知られているが、この2年間で発行部数が30％増え、10万近くに達したという。
花田紀凱編集長によると、今や読者層の40％が20代から30代の若者で、女性にも多く読まれている。
50歳を超える男性が大半だった以前から様変わりしているという。
(中略)
新人議員の1人、武藤貴也衆議院議員（34）は大学教授になる道を断念した後、政治の世界に入った。
「最もタカ派の議員の1人」を自称する同氏は、日本は米国に頼らなくても中韓に対して自ら防衛できる十分な能力を持つべきだと考えている。
武藤氏は「アメリカがスーパーパワーだった時代は終わり、日本を守れなくなる時代がくる」とし、
「防衛は自前でやらなくてはならない」と述べた。そのために日本はどうすべきか尋ねたところ、
最もナショナリスト的な議員の間でさえ依然異例とされる答えが返ってきた。それは「核武装」だった。
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