14/02/28 01:30:07.88 sIW41u/7
>>97
類似の裁判が韓国でもある以上、和解は日本政府が許さないでしょ。
韓国の場合の日本側の方針はもう決まっていて、
（１）判決前の和解には応じない
（２）敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、
日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける
（３）協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ提訴する
です。
西松も判決前の和解には応じてないです。
勝訴した後での基金設立です。
２億円の基金を設立で５５０億円のトンネル工事受注
ですから事実上はキックバックでしょう。