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「元慰安婦の証言の信ぴょう性を検証しようという主張は、慰安婦の存在自体を否定するためのものだ」
日本政府や国会が、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」について検証を行う動きを本格化させていることに対し、
関東学院大学の林博史教授はこう批判した。林教授は今月25日に行ったインタビューで「河野談話は被害者の証言だけでなく、
旧日本軍の軍人の証言や、さまざまな文書を根拠として下された結論だ」と語った。1992年から、マレーシアやシンガポールなどの
慰安婦問題を研究してきた林教授は「河野談話を否定する動きは、国際的な批判を招くだけだ」と指摘した。
林教授は市民団体「日本の戦争責任資料センター」の研究事務局長を務めている。昨年には、旧日本軍がオランダ人や
中国人の女性を慰安婦として強制動員したとの内容が含まれる、日本の法務省の資料も公開した。以下は一問一答。
―日本政府は「強制動員の証拠がない」と主張しているが。
「1993年に河野談話が発表されて以降、日本政府は関連する資料の調査を全く行っていない。法務省は裁判記録など
大量の資料を保管している。民間の研究者たちは、慰安婦動員の強制性を裏付ける資料を探し出したが、政府はこれに
見向きもせず『証拠がない』といって手を引いている」
―旧日本軍に慰安婦の動員を直接指示した政府の文書がないという主張もあるが。
「犯罪者が文書を残して犯罪を犯すだろうか。北朝鮮による日本人拉致問題も、文書が発見されたことで日本政府が認めたのか。
政府の主張は、一般的な犯罪に適用される原則を、慰安婦問題には適用しないという、ごり押しの論理だ」
―日本維新の会が、被害者の証言の信ぴょう性について調査する委員会を国会内に設置すると主張している。
「被害者個人による個別の証言を裏付ける文書を探すというのは困難だ。委員会を設置したところで、具体的に裏付ける文書を
探し出すことはできないため、『証言はうそであり、強制動員はなかった』という結論を下すことになるだろう」
―日本国民は慰安婦問題をどのように認識しているのか。
「2000年代に入り、中学校などの教科書から慰安婦に関する記述が消えた。1990年代とは異なり、NHKなど主要メディアでも、
慰安婦を否定する政治家たちの発言ばかりを大きく取り上げている。このため、多くの国民は「慰安婦問題はでっち上げだ。
証拠がない」という認識を持っている。若い世代は特に心配だ」
―韓国政府による外交的な取り組みについてどう評価するか。
「歴史認識問題について大ざっぱな批判をすると、日本国民は『反日に傾倒した韓国政府がまた難癖を付けている』という反応を示す。
韓国政府は、日本の民間の研究者たちが新たに発掘した関連文書を基に、日本政府に正式な調査を求めるといった、
具体的な対応をしていくべきだ。残念な話だが、安倍政権には正しい歴史教育を期待することはできない。
日本政府が保管している非公開の文書の公開も迫っていくべきだろう」
―安倍晋三首相が執拗（しつよう）に慰安婦の強制動員を否定する理由は何か。
「安倍首相は1930－40年代を、日本が最も栄光に満ちた時代だと考えている。
慰安婦の強制動員を認めることは日本の名誉を傷つける、という誤った信念を持っているようだ」
朝鮮日報日本語版 2月27日(木)10時5分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
【東亜日報】新資料発見した林博史教授｢日本は強制動員を明確に認める新談話発表を、慰安婦は日韓請求権協定対象外｣[11/25]
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