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菅長官「請求権は存在せず」 中国の「強制連行」日本企業提訴
菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、戦時中に「強制連行」されたとして、中国人元労働者らが
日本企業に損害賠償を求める提訴を中国で行ったことについて「先の大戦にかかわる日中間の
請求権問題は存在していない」との考えを示した。
戦時賠償は、１９７２（昭和４７）年の日中共同声明で、中国が日本への請求権を放棄している。
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補完情報
中国の強制連行提訴で日本政府、中韓共闘も警戒
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