14/02/25 00:14:30.97
法施行初期にのみ停滞...視聴すぐ裏側に立って売春盛んに行われ 「当局見て見ぬふり...官民??協力を通じて、対策用意しなければ "
（全州=聯合ニュース）ギムジンバン記者=売春特別法が施行されてから今年で10年目を迎えた。
売春特別法は、2002年1月29日、全羅北道群山ゲボクドン性売買店の集結地で起きた火災で
女性従業員14人の男性支配人1人が死亡した」ゲボクドン惨事」を皮切りに、
全国的な売春産業解体運動がもたらした結果である。
売春特別法施行10年目を迎えたが、残念ながら性売買は相変わらずだ。
特に性売買特別法施行の端緒となった全北地域の中心である全州市役所のすぐ近くには、
売春業者の集結地である「船尾村」が、堂々と盛業中だ。
先週末の22日にも船尾村は、特有の「赤信号」をオンにしたまま、
性（性）を買おうとする客を迎えた。
全北女性団体連合によると、現在の船尾村の売春業者数は60社に達している。
2004年9月、性売買特別法が施行された後、
85所に達した店が行政当局の強力な取り締まりに48店に急激に減少した。
初期の強力な行政措置が終わると、船尾村は、
暗黙的な社会的容認と行政当局の無関心の中で10年以上の粘り強い生命力を維持している。
たまに吹き付ける「取り締まりの掘り」に基づいて、その数が小幅に減少した伸びを繰り返すだけである。
全北女性人権支援センターでは、2007年から調査した「全州船尾村実態調査」によると、
ここには60カ所の売春業者が残っており、このうち40?50ヶ所が常時で営業をしている。
船尾村で働く女性従業員は、性売買特別法施行前の200人から40人に減った時期もあったが、
2005年以降100人台を維持している。
船尾村売春事業主は、2012年に行政当局をあざ笑うかのように '船尾村振興委員会」
という組織を作りもしたし、「感染症の予防店、青少年立ち入り禁止」という線の看板をおおっぴらに公開した。
以来、是正措置を受けて、これを撤去したが、昨年3月からは名称を変えて、
性売買事業主全国組織「ハンター」に加入し、「ハント全州支部」という札をつけた。
ほとんどの店は住宅に登録したまま売春営業をしている。 このため、取り締まりにかかっても、
店自体は営業停止や閉鎖などの行政処分の対象ではない。
売春特別法施行後、ほとんどの事業主は、女性従業員に前払い金を与えずに
社債を前払い金として融資受けるようにしたり、化粧品のセールスコピー費用などを請求して従業員の離脱を防いでいる。
現在のような構造では、厳格な村のような性売買店集結地をなくすには非常に難しいことである。
これに対し全北??女性団体連合と全北女性人権支援センターなどでは、
昨年6月から根本的な解決策を提示して、この問題を解いていこうと努力している。
去る19日、全州市と全州完山警察署、全北女性団体連合をはじめとする市民社会団体は
25名の委員で構成する「船尾村整備のための官民協議会」を発足した。
特に協議会では、過去60年間に多くの不便を経験した船尾村近隣住民や
周辺の学校の先生たちも参加して、実質的な代案用意に期待を集めている。
官民協議会の関係者は「官民が協力しなければ根本的な対策が難しいのが事実だ」とし
「今年の協議会発足を契機に、現場の実態調査と性売買店の集結地整備のケーススタディ、
船尾村の将来構想フォーラムなどを進めて具体的な結果を導出するように努力する "と話した。
ソース(韓国語)
URLﾘﾝｸ(media.daum.net)