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(朝鮮日報日本語版) ソチ五輪閉幕、平昌五輪成功へ費用面で課題
朝鮮日報日本語版 2月24日(月)10時33分配信
24日（韓国時間）に閉幕したソチ冬季五輪には、夏季を含め五輪史上で最多の500億ドル（約5兆1200億円）の費用が投じられた。
費用規模は2008年の北京五輪（約400億ドル（現在のレートで約4兆1000億円、以下同じ）をはるかに上回る額だ。
ロシアのプーチン大統領が国の総力を挙げて準備を進め、人口わずか40万人のソチに巨額の費用が投入された。
米国ニューヨーク・タイムズや英国インディペンデントなど海外主要紙は、ソチ五輪の開幕前から、
政府による支出の妥当性に関する議論がほとんど行われないロシアの政治体制でも、
今回の五輪に掛けた費用はロシア政府にとって頭痛の種になっていると指摘してきた。
ブルームバーグ通信は、ソチに五輪閉幕後の活用度が期待できない施設14カ所が新設され、
五輪後にも年間17億－22億米ドル（約1740億－2250億円）の維持費が掛かると試算した。
ロシアが「五輪の呪い」に苦しむ可能性を警告する数字だ。
過去に五輪を開催したモントリオール、アテネなど開催都市の大半が借金の山に苦しんでいることから
「五輪の呪い」という言葉が生まれた。
4年後に迫った韓国での平昌冬季五輪を効率的に開催すべきだという意見が早くも高まっている。
現代経済研究院は23日、「平昌冬季五輪の成功条件」と題した報告書で
「設備投資を減らし、五輪施設の開催後の活用計画を細かく立てるべきだ」とし、当初計画よりも予算が膨らまないように、
政府と専門家が会計の引き締めを厳格に行う必要があると指摘した。
今回の報告書は、冬季五輪が経済的に成功した事例として、02年のソルトレークシティー大会を、
失敗事例として、1998年の長野大会を挙げた。
米ユタ州のソルトレークシティーでは、五輪に使用した11の競技施設のうち、新設した施設が3カ所にすぎなかった。
8カ所の施設は既存の施設を改良、補修して使った。
ソルトレークシティーはまた、スピードスケートの米国代表チーム本部を誘致したり、
スポーツ医学専門病院を開設したりするなど、米国のウインタースポーツの中心地として生まれ変わった。
一方、「環境五輪」を掲げ、意欲的に大会準備を進めた長野は、競技施設の新設に費用をつぎ込み過ぎた。
開会式、閉会式の会場、スキージャンプ、クロスカントリーのための施設がいずれも新設だったほか、
室内競技場5カ所のうち4カ所を新設した。
長野はまた、大会を準備した5年間に新幹線、道路、空港などのインフラ整備に本来なら14年間分に当たる費用を投資したとみられる。
人口30万人の長野市は大会開催で110億ドル（約1兆1300億円）の赤字を抱えた。
平昌冬季五輪には大会以上最多の100カ国前後の選手、役員、報道陣計2万6000人が詰め掛けると予想される。
平昌と旌善でスキー、クロスカントリー、バイアスロンなどの雪上競技が行われ、
江陵で氷上競技であるスピードスケート、フィギュアスケート、ショートトラックなどが行われる予定だ。
アルペンスキー、スピードスケート、ボブスレーなどの競技施設6カ所が新設される。
平昌五輪は2011年の誘致当時、生産誘発効果を20兆4973億ウォン（約1兆9600億円）、雇用創出効果を23万人、
大会期間の外国人観光客数を20万人などと試算した。
韓国政府関係者によると、平昌五輪に投じられる予算は11兆8000億ウォン（約1兆1300億円）が見込まれている。
原州－江陵間の鉄道整備事業などインフラ分野に投じられる費用が約11兆ウォン（約1兆500億円）だ。
これは11年の大会誘致当時の試算（8兆8098億ウォン（約8400億円）に比べ34％膨らんだ数字だ。
現代経済研究院のチュ・ウォン首席研究委員は
「当初の予算案から費用がさらに増えないように、政府と組織委員会が緊密に協議を行うことが重要だ」と述べた。
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