14/02/24 10:22:29.01
韓国と日本の関係が深刻に悪化したが、両国の首脳会談を早急に実現しなければならないと思う
日本人は、相対的に少ないことが24日分かった。
日本経済新聞とテレビ東京が去る21～23日に実施した世論調査の結果、韓国や中国との首脳会談
に関して、「日本が譲歩するくらいなら急ぐ必要はない」という回答が57％に達したと報道した。
一方、「早く開くためには日本が譲歩することもやむを得ない」という意見は30％にとどまった。
日本の安倍晋三総理が優先順位を置かなければならない政策を選ぶ質問項目で、韓国・中国との
関係改善などの外交政策は11％の選択率で、養育・高齢者福祉などの社会保障制度改革（38％）、
医療・看護・農業などの規制改革（30％）に引き続き、5つの選択肢の中の3位を占めた。
公共事業の早期執行と集団的自衛権などの安全保障政策は、それぞれ9％、6％の採択率を記録
した。
共同通信が22～23日に行った世論調査では、韓国・中国との関係改善に関して「急がなければ
ならない」という回答が49.2％、「急ぐ必要はない」という回答が46.0％と大差はなかった。
ソース：NAVER/東京=聯合ニュース（韓国語）
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（朝日新聞）
【朝日新聞】日本国民52%｢安倍首相、韓中首脳との会談急ぐべき｣ 78%｢中韓と関係改善せよ｣[02/19]
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