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米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、
日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰
安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみ
にできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会とも
なる。
「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには
、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれ
も助けてくれない」原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）
浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。
目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたこと
などに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとし
ている。
今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発
した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と
契約し、態勢を整えた。
ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負
担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の
一部がメンバーとなっているＮＧＯ「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡ
ＨＴ）では日米両国で寄付金を募る。
訴訟費用の応援は以下の「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」まで
URLﾘﾝｸ(gahtjp.org)