14/02/14 00:47:18.62
韓国で今年１月、大手クレジットカード３社から個人情報が大量に流出する事件が起きた。
カード決済が急増しているとされる韓国社会ではその影響は大きいが、
さらに国民に衝撃を与える“事件”が起きた。流出をめぐり、
監督当局の現役閣僚が国民を「愚かな人」呼ばわりしたのだ。当然、国民は反発した。
韓国人の言葉遣いや論理が乱暴になる理由はなぜだろうか。
韓国メディアによると、事件は１月８日に発覚した。ＫＢ国民、ロッテ、ＮＨ農協のカード会社３社と
取引があった情報セキュリティー会社の社員が容疑者で、既に逮捕・起訴された。
カード会社のコンピューターから顧客のデータをコピーして持ち出し、一部を売りさばいていたという。
データには、名前や住所、銀行口座番号のほか、収入、結婚の有無、パスポート番号などが含まれていた。
ロイター通信によると、韓国人は１人当たり平均で４枚以上のクレジットカードを保有。
カードの利用額は２０１２年に４５１兆ウォン（４２４０億１千万ドル）にのぼり、
韓国の個人消費の３分の２を占めるとの韓国クレジットファイナンス協会のデータを紹介している。
当初流出したとされた個人情報は延べ１億４００万人で、実に韓国の人口（約５千万人）の２倍以上。
流出の報道を受けて、カード会社の窓口には不正利用を懸念した消費者が殺到した。
「愚かな人」発言は、こうした最中に明らかになった。
中央日報によると、監督当局のトップである玄●（＝日へんに午）錫経済副首相が２２日、
経済関係閣僚の会合で、当局側の監督責任を問う声に対し、こう述べたのだ。
「いま重要なのは事態を収拾することだ。愚かな人は何か紛争が起これば責任を追及し心配ばかりする」
玄氏はまた、「金融消費者も情報提供をする段階から慎重でなければならない。
私たちはみんな情報提供に同意したのではないか」とも語った。
玄氏は企画財政相も兼ね、朴政権の経済政策の司令塔といっていい存在だ。しかし東亜日報によると、
玄氏は翌２３日、自らの発言を一端謝罪したものの、再び、
「金融消費者の９６％が情報提供の同意書を詳しく把握していない慣行を指摘しただけ」と発言した。
消費者の理解が十分でないことと、個人情報がカード会社から流出し、
その監督が不十分であることは問題が異なる。担当閣僚の発言としてはあまりに粗雑だが、
こうした粗雑な論理はこれだけに限らない。日本に対する「反日」発言はまさにそれだろう。
韓国与党セヌリ党の洪分鐘事務総長は１月２１日にこんな発言をしている。
「安（重根）義士がテロリストなら、周辺国への無慈悲な侵略と略奪を行った日本はテロ国家だ」
洪氏は、菅義偉官房長官が、初代韓国統監の伊藤博文氏を暗殺した独立運動家、安重根を
「死刑判決を受けたテロリストだ」と述べたことに対し、同党の集会で語った。
いかなる政治的な背景があり、どんなに人徳を備えた人であっても、暴力に訴え、
人を殺（あや）める行為を犯した人間がテロリストと断じられても仕方がない。
人間としての正しい道を守る「義士」が、殺人を犯していいはずもない。
(続く)
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