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「バージニア・モデル成功」直後、ニューヨーク・ニュージャージー州でも発議
ワシントン・イリノイ州など韓国系団体「東海併記法案」相次ぎ推進
単独表記ではなく併記戦略に徹した民間団体の快挙に鼓舞される
バラバラだった韓国系社会の結集にも効果
東海併記法案、カリフォルニアなど7州に拡大の動き
米国の教科書に「東海」という表記と「日本海」という表記を併記させる法案を
議会で通過させた「バージニア・モデルの成功」が全米に急速な広がりを見せている。
バージニア州議会が全米50州で初めて東海併記法案を通過させた翌日の7日(現地
時間)、ニューヨーク州、ニュージャージー州の議員たちが同様の法案を議会に
発議した。これに先立ち、ジョージア州上院は韓半島(朝鮮半島)の東の海域を
「東海」と明記した決議案を先月28日、全会一致で可決した。また、米国内の
韓国系の人口が最も多いカリフォルニア州(韓国系50万5000人)の韓国系団体が
東海併記を今年の主要事業として推進することを決め、バージニア・ニューヨーク・
カリフォルニア・イリノイ・テキサス・メリーランド・ジョージア・マサチュー
セッツという8州の韓国系団体が国際水路機関(IHO)総会を前に、2011年に「汎
(はん)同胞的連帯事業」として進めてきた東海併記活動を再開させる動きを示す
など、急展開を見せている。
■ニューヨーク・ニュージャージー州議会も法案発議
韓国系有権者運動団体「市民参与センター」のキム・ドンチャン代表は9日「ニュー
ヨーク州のトビー・アン・スタビスキー上院議員(民主党)とエドワード・ブラウン
スタイン下院議員(同)が7日、教科書東海併記法案を州上院・下院にそれぞれ発議
した」と述べた。また、ニュージャージー州のジョセフ・ラガナ下院議員とゴードン・
ジョンソン下院議員(以上、民主党)も州政府の公式業務に東海単独表記を義務化
する法案を共同発議した。ニュージャージー州の各韓国系団体はこの法案を、教科書に
東海を併記させる「東海併記法案」に変更する方針だ。キム代表は「ニューヨーク・
ニュージャージー州は韓国系の密集地域で、この問題をよく理解している州議会議員も
多いため、日系が組織的に妨害する前に速戦即決で法案を通過させる」と語った。
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つづく