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中国メディア・新華網は７日、先日のダボスフォーラムにおいて日中関係を
第１次大戦前の英独関係に例えた安倍晋三首相の発言について、
「安倍首相の最終目的は打倒中国ではなく、打倒米国なのだ」とし、
米国による「鉄拳制裁」を求める評論記事を掲載した。
ダボスフォーラムで安倍首相は、日中関係を第１次世界大戦前夜の英独関係に例えた。
これは日中間の戦争は不可避だということを声高に叫ぶ「戦争狂言」であり、
恐怖と憂慮を禁じ得ない。その目的は、中国と開戦し、
米国を引きずりこんで中国を徹底的に打ち負かすことなのだ。
中韓や欧米各国のメディア、専門家から批判を浴びた「狂言」について日本政府は
「単に経済関係を指したもので、誤解だ」と「火消し」に走った。
いずれ政府として「釈明する」とのことだが、そんなものできるはずがない。
昨年１２月２６日に安倍首相が靖国神社を参拝した際、菅義偉官房長官はあわてて
「国のために身を捧げた英霊に不戦の誓いを立てるもので、中韓国民の感情を傷つける意図はない」
との解釈を付け加えた。参拝から１カ月以上続く日本政府の言い訳を止めるには、
安倍首相が靖国神社を参拝しないと約束するしかない。
安倍首相に約束させることができそうな唯一の手段は、米国による圧力だ。
しかし、安倍首相はもはや米国の話を聞かなくなった。安倍首相の最終的な目的は、
中国との戦争に米国を巻き込んで、最終的には米国を打ち負かし
「世界共栄圏」という軍国主義を実現することなのだ。
オバマ政権は安倍首相の軍国主義が日中戦争を引き起こしかねないと警戒し始めたようだ。
軍国主義化を止めるには、靖国参拝阻止を手始めに、第２次大戦の侵略を謝罪させることが急務だ。
もし安倍首相がこれを拒めば、米国は「伝家の宝刀」を繰り出すことになる。
すなわち、自民党の上層部を再編させ安倍首相を辞めさせることであり、
米国には戦後自国の利益を守るためにこの手段を用いた前例がある。
それは、米国の東アジアにおける利益を守ることになるし、地域の平和安定、経済発展にもつながる。
さらには日本人を軍国主義復活による被害から救い、日本に正しい道を歩ませることになる。
米国が「伝家の宝刀」を振りかざせば、地域や世界のリーダーとしての自らの地位も安泰だし、
中国からの信頼も得られる。米中による新たな大国関係を構築し、
ともに平和や共存共栄の新秩序を樹立することは、中国も望むところなのだ。 （編集翻訳 城山俊樹）
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