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朝鮮学校５校を含む外国人学校１０校への経常費補助をすべて廃止し、
学費補助に移行すると神奈川県が昨年１２月に提示した事業には１億７２６６万円が計上された。
平成２４年度に１０校に対して支給した経常費補助計約１億６３００万円と同規模の額で、
朝鮮学校５校への補助額は経常費補助約６３００万円から数百万円下回ることが予想されている。
黒岩祐治知事は７日、「安定的な教育の機会を確保するための子供たちに着目した新たな補助制度」
と述べ、改めて経常費補助とは異なるとの考えを強調。
この予算が議会で認められれば、経常費補助が打ち切られている朝鮮学校では来年度から完全移行するが、
県は他の外国人学校への影響を考慮して、段階的な移行や１年間の据え置きなど４パターンの経過措置を設けた。
背景には「すぐに移行するのは難しい」という学校側からの要望もあったという。県は遅くとも２９年度には全学校で完全移行を実現したい考えだ。
ただ、黒岩知事は「一つの案に過ぎない。議会とのしっかりとした討論を踏まえて成案に近づけたい」と結論ありきではないことを力説。
その是非は１３日開会の県議会で議論される。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
【神奈川】神奈川県、朝鮮学校補助で新制度に変更へ-補助金から生徒個人へ支援へ[02/05]
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