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【ワシントン時事】米首都ワシントンに近いバージニア州内の公立学校の教科書に
日本海を記載する際、韓国政府が主張する「東海」も併記するよう求める法案は、６日
午後（日本時間７日午前）に同州の下院本会議で採決される見通しだ。可決されれば
マコーリフ知事の署名を経て成立する見込みで、単独表記を求める日本政府は危機感を
強めている。
法案は２０１２年１月にも州議会で審議されたが、上院教育厚生委員会で１票差で
否決された経緯がある。しかし、上院は今回、同じ法案を賛成３２、反対４の大差で
今年１月２３日に可決。４日の下院教育委員会の採決の結果も、賛成１９、反対３と
圧倒的な票差だった。
首都圏のバージニアには、国防総省や中央情報局（ＣＩＡ）などの政府機関があり、
政治的にも重要州と位置づけられている。
州議会の変化の背景には、州内で韓国系住民が増加し、影響力を年々強めていることが
ある。２０１０年の国勢調査によると、州内に住む韓国人・韓国系米国人は全米５０州で
第５位の約８万２０００人。住民らは州議会議員に電話やメールで攻勢をかけ、賛同者を
増やしていった。
法案成立の動きが加速すると、日本政府も州サイドへの働き掛けを強めた。佐々江
賢一郎駐米大使は昨年１２月、法案が成立すれば「日本とバージニア州の経済的な絆が
損なわれる」との書簡を知事宛てに送り、上院採決前日の１月２２日には州都リッチ
モンドを訪れて知事に直談判した。
しかし、日本側の動きはほどなく表面化し、韓国系住民の攻勢を強める結果につな
がった。米メディアによると、韓国の安豪栄駐米大使も１月末に知事に面会。佐々江
大使の説得を受けて一時法案可決阻止に傾いていた知事も、「法案が議会を通過すれば
署名する」と記者団に言明した。
こうした州議会の動きに対し、米国内では「教科書の問題は歴史家に委ねるべきだ」
（ワシントン・ポスト紙）などと批判的な見方も出ている。ただ、法案審議を前進させるか
否かを問う５日の下院本会議の採決でも賛成が反対を上回っており、法案は可決される
公算が大きくなっている。（2014/02 /06-16:32）
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