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「日本海」「東海」併記法案、米・州下院委で可決
公立学校の教科書に「日本海」とともに、韓国政府などが推進する「東海（トンヘ）」という呼称の
併記を義務づける法案が、アメリカ東部のバージニア州で成立する公算が大きくなっています。
バージニア州議会に詰めかけたおよそ２００人の韓国系アメリカ人たち。韓国政府の推進する「東海」
という呼称を日本海と併記するよう草の根運動を展開してきた人々です。
「バージニアに住む１５万人の韓国系アメリカ人は、この法案を通過させるようみなさんに強く
求めます」（ボイス・オブ・コリアン・アメリカン、ピーター・キム会長）
法案は、この日の下院委員会で可決されると下院本会議の採決、州知事署名をもって成立となります。
危機感を抱いた日本側は佐々江駐米大使が現地入りし、「法案成立は日本との経済関係を冷え込ませ
かねない」と懸念を伝えました。しかし・・・
「本当にうれしいです。議員の方々にも感謝しています」（韓国系の住民）
法案を提出した議員です。韓国系住民が選挙区の１５％を占めているといいます。
「日本海という呼称を差し替えようと しているわけではないのですから。（Ｑ．後ろの地球儀には
『東海』としか表記がのっていませんが？）ですね。でもあなたが、日本側が『日本海』『東海』と
併記された地球儀をくれたら飾りますよ」（バージニア州、ティモシー・ヒューゴ下院議員）
法案は早ければ６日にも本会議で採択される見通しですが、韓国系住民は、「あくまで全米５０州
での成立が最終目標だ」といいます。
「次の照準はメリーランド州です。はい」（韓国系住民）
こうした中、ワシントン・ポスト紙は、３日の社説で「州議会は、教科書で使う呼称を決めるのに
最適の場所ではない。そうした問題は歴史家の判断に任せるべきだ」と批判しました。
しかし、日本政府が反対に動けば動くほど、韓国系住民の反発を招き運動を勢いづかせるという
側面もあり、日本に厳しい局面が続いています。（04日16:37）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)