14/02/04 09:20:18.73
◆中国、人権活動家に実刑４年 人々が恐れる「文革の再来」
中国で１月２６日、公共秩序騒乱罪に問われた人権活動家の許志永氏に
懲役４年の実刑判決が言い渡された。
憲法に基づき人権擁護などを訴える「新公民運動」の中心人物で、
米国では判決前から運動の弾圧を批判する論評が出るなど注目された。
中国では西側への警戒感が示されたが、同国内の知識人は習近平政権の強権姿勢にふれ
「人々は文化大革命の恐怖の再来を恐れている」と英字紙への寄稿で訴えた。
▽環球時報（中国）
■活動家は次から次に現れる
許志永氏に実刑判決が言い渡された後、米国務省は「深く失望している」との声明を発表した。
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報はそれに反発し、
１月２７、２８日付とこの裁判を２日続けて社説で取り上げ、「中国の活動家を支持するのは、
西側の“陰謀”だ」などと米国に矛先を向けた。
許氏は教育の機会均等や政府高官の資産公開を求める運動を展開。
街頭で横断幕を掲げたり、ビラを撒（ま）いたりしたことが公共秩序騒乱罪にあたるとされた。
社説は、「許志永の事案は法律を整理し明確化したものであり、道徳の領域の是非を識別したと
みられるべきではない」と述べ、「政治迫害」との批判を退けた。
その上で、「デモ行進や集団性事件の組織、煽動に関し、どれが合法でどれが違法なのか、
人によって見方が違う」「政治的領域で、何が犯罪なのか分からない者たちがいる」とし、
今回の判決が“グレーゾーン”をめぐる「法律の態度と尺度を明確にした」と主張した。
社説は「許志永本人は社会における知名度は高いというほどではない。
しかし、彼の案件が西側の関心を集め、中国国内でも影響が生じている」と指摘する。
中国の活動家は近年、増加しているが、多くは“無名”に近い。
「著名な活動家」になるには“必要条件”があるというのだ。
その条件とは「世論、特に西側諸国の政府のサポート」。
そして、「人権に関する討論の中で、西側世界が彼らを重要な人物として扱うかどうかも
必須の要素だ」と社説は強調している。
中国の活動家の支援は西側の国々の変わらぬ対中政策の一つで、
活動家自身も西側の支援の重要性に気づき始めているという。
「中国がソフトパワーの面で西側社会の後塵（こうじん）を拝している限り、
このような活動家は次から次に現れる」。
社説は、活動家の扱いが“難題”であることも理解しているようだ。
▽ワシントン・ポスト（米国）
■弾圧は習政権の試みを失敗させる
米紙ワシントン・ポストは判決言い渡し前の１月２４日付社説で許志永氏の裁判を取り上げ、
「中国の習近平政権は新公民運動を恐れている」とし、当局による言論弾圧を強く批判した。
また、平和的な活動を続ける新公民運動の弾圧はかえって習政権による統治の不安定化を
招くと分析した。
社説は許氏の活動を、中国経済の改革や腐敗根絶、より国民の声を反映しやすい持続可能な
政治体制を目指すものだと位置づけた。
さらに、中国共産党指導部は「許氏を協力者として扱うべきだ」として習政権の対応を批判した。
産経新聞 2014年2月4日(火)8時0分
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
※>>2以降へ続きます。