14/02/03 21:24:45.85
ユーザー数は世界で３.３億人に及び、日本国内だけで約５０００万人を誇るメッセージングサービスのＬＩＮＥ。
ゲーム、ニュース・漫画の配信、アバターなど派生サービスも加わり、
多くのスマホユーザーにとって、生活必需品ともいえるものになっている。
２０１１年６月の誕生当初は、無料のメッセージングサービスとして躍進。
12年７月からはプラットフォーム戦略を展開し、そこから快進撃は加速。
13年７～９月期の売り上げは対前年同期比48％増の１９１億円に及ぶ。
ではいったいＬＩＮＥとはどのような会社なのか。未上場企業だけに開示情報は限られ、
その詳細はこれまでベールに包まれてきた。韓国の検索ポータル最大手として知られる
ＮＡＶＥＲ（ネイバー）が１００％出資する会社ということは開示されているが、
かねてからＬＩＮＥの森川亮社長が「日本法人は独自のビジネスモデルでやってきた」
と語ってきたこともあり、日本法人の独自サービスのように受け止められてきた。
しかし、ＬＩＮＥが急激な成長を遂げる過程で、親会社との関係やグループ内での位置づけが変わりつつある。
その現状を明らかにしたのが下の図だ。
ＬＩＮＥが急成長する過程で、親会社のネイバーはグループ構造を大きく変えてきた。
それまではＮＨＮとその１００％子会社のＮＨＮジャパンという単純な関係だったが、
昨年、ＮＨＮとＮＨＮジャパンは社名をそれぞれネイバー、ＬＩＮＥへと変更。サービスブランドと社名を一致させた。
併せて、オンラインゲーム部門を企業分割。そちらに従来のＮＨＮブランドを残した。
ＮＨＮエンターテインメント（以下、ＮＨＮエンタメ）はネイバーと同様、韓国証券取引所に上場しており、
ネイバーの出資比率は9.5％にすぎない。
このグループ再編により、韓国本社が検索ポータルのネイバー、
その傘下の日本法人がＬＩＮＥを率いる体制を整えた。実際、ネイバー本社の広報は
「ＬＩＮＥサービスのヘッドクオーターはＬＩＮＥだ」と回答している。
が、実際はそう単純でもない。グループの資本関係、取引関係は、極めて複雑に絡み合っており、
ネイバーやＮＨＮエンタメは、ＬＩＮＥの運営にも大きな役割を果たしている。
たとえばＬＩＮＥの海外展開の司令塔であるＬＩＮＥプラスにはネイバーが40％出資しており、
本社は日本ではなく韓国にある。スペイン、台湾、タイへの支社展開を進めているのも、この会社だ。
アバターサービスとして人気のある「ＬＩＮＥプレイ」を運営しているのも、
ＬＩＮＥ本体ではなく、ＬＩＮＥプラスの子会社である。
また、ＬＩＮＥゲームの中には、ＮＨＮエンタメが開発しているタイトルが少なくない。
代表作の一つである「ＬＩＮＥ ＰＯＰ」（12年11月公開）もＮＨＮエンタメの作品だ。
今年１月にはスマホゲームで知られるエイチーム（東証１部上場）とＮＨＮエンタメが合弁会社を設立。
ＬＩＮＥ向けのゲーム提供を予定している。
もっとも、ＬＩＮＥが急成長する中で、親会社が事業面での関与を深めていくことは必至だったのかもしれない。
ただ今後は課題もある。森川社長以下の経営陣が掲げてきた
「収益化よりも世界のプラットフォームになることを優先する」
という従来のポリシーを親会社が支持し続けるかどうか。
野村証券韓国拠点のアナリスト、エリック・チャー氏は
「ネイバーとＬＩＮＥでは成長スピードが違う。ＬＩＮＥは機動的な意思決定が必要」と指摘する。
当然、韓国本社の幹部もそのことはわかっているだろう。
「ＬＩＮＥは株式上場の準備を進めており、14年後半には実現する可能性が高い」（証券市場関係者）。
成長が続くかぎり、ＬＩＮＥを取り巻く環境も変わり続けることは間違いない。（撮影：梅谷秀司）
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
URLﾘﾝｸ(tk.ismcdn.jp)