14/02/02 13:00:31.92
(>>1からつづき)
■本気で怒鳴り込んだ米国
例えば主力戦闘機Ｆ－１５Ｋ。２０１１年に、夜間の偵察・精密爆撃照準を可能にする装置を、米国防総省のブラックボックス指定にも
かかわらず開け、解体してしまった。国防総省では国産兵器不拡散担当副次官補を急派し、本気で怒鳴り込んだ。以後、米国部品を伴う
兵器・装備の輸出は著しく制限された。韓国に対する供与兵器が内蔵するブラックボックスは、一層巧に偽装されてもいる。
《ブラックボックス破り》は、バレずに元に戻せる高い技術が大前提だ。戻せないからバレる。
ドイツが開発し、現代重工業でライセンス生産する潜水艦・孫元一（ソンウォンイル）。これまたブラックボックスを分解し、戻せなくなった。
結果、ドックに３年近く入ったまま。潜水艦技術に長ける日本に泣きついたとの観測もある。
１３年１１月には、航空機メーカーの韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が《ソフトウエア開発時の基礎技術利用に対する著作権侵害》で、ロシア
仲介裁判所より５２７億ウォン（約５３億円）の支払いを命じられたと発表した。訴えたのは露航空宇宙エンジニアリングメーカーのＰＫＢＭ。
ＫＡＩの前身・韓国大宇重工業は１９９４～９８年、航空機シミュレーターのソフト開発にあたり、ＰＫＢＭに技術者を派遣した。ＰＫＢＭによると、
２０００年代初めにＫＡＩが韓国空軍に納品した訓練機には、その際韓国側に伝えた技術が使われた。当該技術の供与契約は取り交わして
おらず、ＰＫＢＭは０４年に訴えを起こした。
米国でも、特許侵害で巨額を支払うのは、サムスン電子など韓国企業が目立つ。
１１年には、青瓦台＝大統領府にも据えられているスイス製で、現在は独企業がライセンスを持つ対空機関砲が訓練時に破裂した。
調査すると、砲身納入業者が、韓国内の金属加工業者にコピー製品を作らせていた。香港に一旦送り“外国製”として逆輸入する念の
入れようだ。
■茶番の対外有償軍事援助
この程度の軍事技術ならば、民間もそそられない。もっとも《スピンオン》も惨憺たる現実を抱える。液晶ディスプレーや半導体の核心部分など
最先端素材・部品は、いまだに日本はじめ米国やドイツなどからの輸入がほとんどだ。
斯くの如く組み立てた韓国製兵器？を「自国製／純国産」と売り込み、第三国に転売する。鮨や剣道…。万物を「韓国起源」と強弁する
《ウリジナル》。韓国語の《ウリ＝我我》と《オリジナル》を合わせた造語は、軍需業界にも当てはまる。見栄や虚勢が恥を知る良心を凌駕・
駆逐したようだ。
ところで、韓国国会の国防委員会所属議員が１２年、防衛事業庁の納品企業に日韓併合時に朝鮮人を「強制徴用」した日本の２企業が
含まれていたと糾弾。納品制限を主張したが、２企業の光学レンズ技術は世界トップ。国務総理（首相）室所属の《対日抗争期強制動員
被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会》によると「強制徴用が明らかな企業は１４９３社で、内２９９社が存続する」。優秀な
技術を誇る日本企業を排除したら“韓流ベンチマーキング”を仕掛ける先が激減し、困るのではないか。
さらに大胆不敵にも、米国にならい同盟国に先端兵器を輸出する際に適用する《対外有償軍事援助（ＦＭＳ）制度》を今年中にも導入する
らしい。兵器や部品の輸出活性化が狙いで、政府間契約を取り交わせば、韓国政府が製品の品質や契約履行を保証する責務を負う。
お止めになった方が…。（政治部専門委員 野口裕之）
(以上)