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強制連行の戦犯企業として現存299社を公表
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「戦犯企業には三菱、三井、住友といった財閥系企業をはじめ、
日立、日産、マツダ、カネボウ、キリンビール、パナソニックなど有名企業が含まれている」とした。
日本経済団体の声明発表 韓国政府機関が強く批判
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
朴委員長は「韓国側の推算では国内外の強制動員被害者を合わせると２００万人と、膨大な人数に上る」と説明。
企業側は被害賠償が大きな負担になると憂慮しているだろうと指摘した。
また、「日本の戦犯企業も加害者として大きな過ちを犯しておきながら金額が大きいという理由でこのような主張を行うのは被害者の立場では納得できない。
被害者らの個別請求権は１９６５年の協定とは関係なく認められるべきだ」と強調した。