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【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易研究院が２６日までにまとめた報告書によると、
韓国の昨年の対日輸出額は３４６億９４００万ドル（約３兆５４７１億円）となり、
前年比で１０．６％減少した。対日輸出の減少率が二桁となるのは
米国発の金融危機が起きた２００８年以降、初めて。
品目別では船舶（４６％減）、コンピューター（４２％減）、無線通信（２４％減）、水産物（２０％減）、
加工食品（１７％減）、半導体（１５％減）などが大きな打撃を受けた。
昨年１～１１月、日本の輸入市場に韓国製品が占めた割合は４．３％で、
前年比０．３ポイント下落した。これに対し、中国は同期間２１．３％から２１．７％、
台湾は２．７％から２．９％に上昇した。ドイツは２．８％と横ばいだった。
米国は８．６％から８．５％に下がったが、韓国に比べ下落幅は大きくない。
日本の１５の主要輸入品（エネルギー除く）のうち、シェアが低下した品目数は韓国が１０となり、
米国（９）、中国・台湾（８）、ドイツ（６）を上回った。
韓国貿易協会が対日輸出企業３０１社を対象にアンケートを実施した結果、
回答企業の９５％が円安による被害を受けているとした。
為替差損が４８．８％で最も多く、輸出減少が２３．９％、輸出商談・契約問題が２１．９％などと続いた。
特に影響はないと答えた企業は１％にすぎなかった。
円安への対応を講じられず、手詰まりとなっている企業と一時的に輸出を中止した企業が
それぞれ１４．６％と８．３％に上り、円安対策が急がれる。
同協会関係者は「アンケート調査で回答企業の６割以上は円安が今年末か来年まで続くと予想した。
政府の追加の支援策が必要だ」と述べた。
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