14/01/22 20:21:58.49
世界の主要通貨の中での通貨の実力を示す「実質実効為替レート」で、円が昨年１０月以降、
約５年ぶりに韓国ウォンを下回り、韓国企業に対する日本メーカーの輸出競争力に有利な状態が
続いている。２００８年のリーマン・ショック以降の急激な円高に苦しむ日本の電機業界などは、
ウォン安も追い風に価格攻勢を強めるサムスン電子など韓国勢に対し、テレビなどの主要製品で
後（こう）塵（じん）を拝す立場となった。ただ実質実効レートの逆転で、日韓の競争環境が変わる
可能性も出てきた。（塩原永久）
独立行政法人経済産業研究所は２７カ国の通貨を対象に２００５年基準の実質実効レートを
算出している。これによると０８年秋のリーマン・ショック後に急速に進んだ円高により円がウォンを
上回った。投資家が安全資産とされる円を買う姿勢を強めたためだ。
流れが変わったのは１２年末の政権交代だ。安倍晋三政権による大胆な金融緩和を期待した
円売りで円安が進行し、１２年１１月２０日に円の実効レートは１００を割り込み、今月１６日には
８０・１にまで下落した。
逆にウォンは同じ期間に８３・０から８６・５へと４・２％上昇。韓国経済は堅調で経常黒字が続き、
ウォンが買われやすい状態にあるためで、５年ぶりの日韓通貨の実効レート逆転について、経済産業
研究所の実効レートのデータベースを構築した学習院大学の清水順子教授は「日本企業の輸出
競争力を改善させていることは確かだ」と指摘する。
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昨年、新車販売台数が６年ぶりに１５００万台を回復した米国では、韓国の現代自動車が
２・５％増にとどまった一方、トヨタ自動車が７・４％増、ホンダが７・２％増と健闘した。国内大手の
幹部は「為替が同水準であれば、技術で勝る日本勢が優位に立つのは当然」と話す。電機業界でも、
サムスン電子の１３年１０～１２月期の連結営業利益が前年同期比６・１％減と２年ぶりの減益と
なった。ウォン高を背景にスマートフォン事業の収益悪化が響いたためだ。
今後の為替動向について、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「米国の量的
緩和の縮小により円安基調が続くとみられ、円は対ウォンでも円安方向に動きやすい」とみる。
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ただ、日本メーカーは円高を受けて生産の海外移転を加速したため、円安による輸出押し上げ
効果は限定的だ。韓国勢も海外生産を進めており、「円安・ウォン高が進んでも打撃は限られる」
（業界関係者）との声も根強い。
為替変動リスクへの対応策が進む中、今後の日韓の市場競争について、熊野氏は「メーカーは
革新的な製品開発力が一段と問われている」と指摘している。
msn産経ニュース: 2014.1.22 15:19
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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