14/01/21 23:03:27.66
懸念が広がる中国のサイバースパイ疑惑。
同国のインターネット検索最大手「百度（バイドゥ）」が無償提供する
日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」を使って、
パソコンに入力された情報を国内にある同社サーバーへ無断送信していたことが判明したが、
疑惑はこれにとどまらない。身近な家電からも情報が抜かれている恐れがあるというのだ。
昨年末に判明した百度のスパイ疑惑。日本の中央省庁、大学、研究機関など約１４０の機関では
問題発覚後、同ソフトの使用を禁止した。だが、時すでに遅し。
「何らかの機密情報が中国側に流出した可能性がある」（関係者）と指摘されている。
ソフトなどＩＴ関連製品を介した中国のスパイ疑惑はこれまでも度々浮上し、
昨年７月３１日付の英インディペンデント紙によると、
中国レノボ社製ＰＣに遠隔操作が可能になるようセキュリティー保護を
迂回（うかい）する工作が施されているとして、
英国の情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が同製品の使用を禁止した。
オーストラリア、米国、カナダ、ニュージーランドでも重要機密を扱う国家機関で同製品を一掃している。
また、米国では同年３月、国家保安上のリスクがあるとしてＺＴＥやＨｕａｗｅｉをはじめ
中国政府の影響下にあると認められる企業のＩＴシステムに関し、
政府系機関に導入することを禁止する法律を制定した。
オーストラリアもＨｕａｗｅｉに対し、自国の高速通信網事業への入札参加を拒否している。
疑惑はＩＴ関連製品にとどまらず、露メディアによると昨年１０月、
半径２００メートル以内にある無線ＬＡＮに侵入し、海外のサーバーにデータを送信することができるマルウェア。
これが入ったチップが仕込まれた中国製アイロンや電気ケトルがサンクトペテルブルクの税関に押収された。
身近な家電が情報収集の小道具として流通していたことになる。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聡氏は、一連の疑惑について
「スパイウェアといわれているものの目的や、（中国）政府の関与の有無については不明だ。
ただ、政府から情報提供を依頼されたとしたら、中国企業である以上は、断ることはできないだろう。
特に百度はもともと中国宣伝部の協力を得て大成長した企業であり、両者のつながりは現在も非常に深い」と話す。
世界でスパイ容疑がかけられたこれらの中国製品に対し、日本は無警戒のまま。
関係悪化に歯止めがかからないなか、
日本のカウンター・インテリジェンス（防諜活動）はこのままでいいのだろうか。 （ジャーナリスト・奥窪優木）
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