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2014年1月21日、日本メディアによると、
インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、
偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」が急増している。
大阪府警の調査によると、偽物と断定したサイトの振込先名義の9割が中国人名義だった。
台湾メディア・中時電子報が伝えた。
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業界団体「日本通信販売協会」には昨年、「代金を振り込んだのに商品が届かない」など
被害相談が3548件寄せられた。同協会によると、被害相談は2010年から増え始めた。
10年は75件、11年は229件、12年は646件で、13年は10年に比べ47倍に急増した。
偽サイトで販売されているのはブランド品のバッグや靴、高級腕時計、デジタルカメラなど。
「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格を強調している。
府警によると、偽サイトの多くが中国にサーバを開設。昨年12月24日時点で2009サイトを偽物と断定。
振込先が判明した個人名義の388口座を調べたところ、日本人名義は45口座だけで、
中国人名義が343口座と88％を占めた。大半が中国人留学生や技能実習生で、
104人中69人がすでに出国していることが分かった。
日本メディアによると、中国語の人気掲示板サイトで、
日本の金融機関の口座が大量に売買されているという。
府警は、留学生らが日本で開設した銀行口座を帰国前後に掲示板サイトで売却し、
これらが犯罪グループに渡ったとみている。（翻訳・編集/NY）
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