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韓国の鉄鋼最大手、ポスコがインドネシアに東南アジアで初めて建設した大型一貫製鉄所が、
稼働開始から2日で故障し、3週間以上も全面操業停止に陥っていることが19日までに分かった。
ポスコが2010年10月からインドネシア国営企業のクラカタウ・スチールと合弁で
総額30億ドル（現在のレートで約3100億円）を投じて建設したこの製鉄所は、
ポスコにとって海外で運営する初の一貫製鉄所でもある。ポスコの出資比率は70%。
一貫製鉄所とは、高炉で鉄鉱石と有煙炭を溶かし、これに高い圧力を加えて
自動車や船舶などの材料となる鉄鋼材を生産する製鉄所を指す。
韓国政府と複数の鉄鋼業界関係者は19日
「ポスコはインドネシア・チレゴンに建設した工場で先月23日に火入れ式を行ったが、
稼動2日で高炉から溶解液が漏れ出す事故が発生し、稼動を全面的に停止している」と明らかにした。
火入れ式にはポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長とインドネシアのユドヨノ大統領など両国の関係者約500人が出席。
製鉄所の生産能力はスラブが年180万トン、厚板が120万トンとされている。
現地企業との合弁で建設した大型製鉄所が稼働を全面的に停止したことについて、
業界関係者の間では「異例の大型事故」「国際的な恥」との声が上がっている。
関係者らは「今回の故障でインドネシア現地の原料供給、販売予約などが相次いでストップし、
これに伴う損失も膨大な額に上ると聞いている」と語った。
現地に進出している韓国系企業のある役員は「ポスコが無理に工期を短縮したことで、
あってはならない事故が起きたようだ。現地ではさまざまなうわさが流れている」と述べた。
鉄鋼業界の関係者は「一度故障した高炉が全面的に再稼働するには、通常3カ月ほどかかる。
ひとまず今月23日に再稼働を予定している」と語った。
ポスコの関係者はこれについて「一部設備には問題があるが、現在正常化に向けて作業している」とコメントした。
2014/01/20 08:07
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