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【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に日本により強制動員された韓国人被害者を救済・支援する公益財団が早ければ３月に正式に発足する。
強制動員被害者の遺族団体などが１９日、明らかにした。
財団は被害者や遺族らに対する福祉支援事業、被害救済活動の支援、文化・学術事業や調査研究などを行う。
財団設立に向けた運営資金として、今年２０億ウォン（約２億円）が政府予算に反映された。政府は財団設立後、毎年予算を編成する予定。
１９６５年の韓日請求権協定により、経済協力資金の恩恵を受けたポスコなど国内企業からの資金支援も相次ぐ見通し。
さらに財団が発足すれば、日本政府や強制徴用した日本企業が支援基金を協議する可能性もあるという。
被害者遺族や学界関係者ら３９人で構成された財団設立準備委員会は１６日に１３回目の会議を開き、財団の運営案を可決した。
準備委は２０１２年３月に設立されたが、理事の定員や任命方式など具体的な運営案をめぐる意見が折り合わず、進展していなかった。
そんな中、遺族団体が政府案をおおむね受け入れ、財団設立が急進展した。
ソース 聯合ニュース
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