14/01/19 11:58:33.27 zHvIyKKz
>>205
経済面では、振興策の大半が十分な効果を上げていない上に、独立後は課税権が持てるため、有効な経済対策を打ち出せるとしている。
新都心「おもろまち」など、米軍から返還された用地を開発した地域では税収や雇用が伸びていることも、
基地撤去が経済的な追い風になる根拠として挙げている。
準備委員会では、沖縄県や小笠原諸島を除外する形で日本本土の主権が回復された「屈辱の日」の前日にあたる4月27日には、
「琉球の主権回復を求める」と題してシンポジウムを開く予定だ。（終）
J-CASTニュース 4月7日(日)13時0分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)