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中国誌、対日「新持久戦」を提唱＝国際統一戦線や世論戦強化
中国国営新華社通信が発行する雑誌「瞭望」最新号は、
安倍晋三首相の靖国神社参拝などを受けた日中関係について
「日本の右傾化を抑制する『新持久戦』に打ち勝つ」と訴える文章を掲載した。
毛沢東主席は１９３８年、抗日戦争勝利に向けた方策として「持久戦論」をまとめたが、
「新持久戦」では「外交上、周辺国との国際的な『統一戦線』を構築し、日本を孤立させる」
など６点の戦略を提唱した。
６点ではこのほか、歴史問題での「日本の誤った言行に反撃」するなど「対外的な世論戦の強化」を掲げ、
関係国と「第２次大戦の反ファシズム戦争勝利の成果を共に守る」と主張。
さらに「日本当局を重点的に孤立させ、日本の野党や民間、地方などの親中派に対する工作を強め、
『以民促官』（民を持って政府を促す）」を進めることを提案した。
外交面の「統一戦線」では「まず韓国との協力を推進し、ロシアとの協調を深化させ、
その他の隣国を取り込み、日本の国連安保理常任理事国入りを断固として挫折させる」
とした上で「その次には米日間の矛盾を利用し、米日の連携を防止する」と訴えた。
文章は「２０１４年は中日甲午戦争（日清戦争）勃発１２０周年であり、
２１世紀の中日戦略競争にとってカギとなる一年だ」と解説している。
１４日付の中国紙・環球時報によると、中国は安倍首相の靖国神社参拝を受け、
１３日夜までに在外公館の大使ら幹部外交官計４３人が現地の主要メディアに寄稿するなどして首相批判を展開。
「対外世論戦の強化」を実行している。（2014/01/15-20:42）
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