14/01/15 23:10:15.66
中国メディア・中華網は６日、日本の高齢化が民族の消滅を危惧する声が出るほどの
「国難」化しているとし、その状況や背景について紹介する記事を掲載した。
記事は、日本の少子高齢化の具体的な状況として、日本の農業平均人口が６５歳を超えたほか、
地方では過疎化が進み社会活動の維持が困難な「限界自治体」が急増していること、
東京などの都市圏では若者の人口が多い一方で出生率が著しく低い状況であることを紹介した。
そのうえで、高齢化を招いた急激な少子化の原因を「未婚や晩婚による出生機会減少」を挙げ、
その背景には子ども１人にかかる養育費が高騰したことがあると論じた。
また、日本政府が育休制度を充実させたり「少子化対策基本法」を施行したりと策を講じたものの、
若者の価値観の多様化、出産、育児の補助が「気休め」程度にしかならないことなどによって
理想的な効果が出ていないとした。
少子高齢化によって労働力が減少して経済が弱体化するほか、
年金制度が崩壊するリスクも高まる。また、増加する外国人居住者に参政権が与えられれば
国の根幹が揺るがされ、果ては少子高齢化が民族の消滅に繋がるとの声があると伝えた。
このように、少子高齢化が「日本の国内問題で最も喫緊な問題」とされるなか、
婚外子制度によって解決しようとする「対症療法」的な提案すら登場したと紹介した。
記事は最後に、「日本の深刻な人口問題は、中国にも警鐘を鳴らすものだ」とし、
日本の状況を「鏡」とすべきだと呼びかけた。 （編集翻訳 城山俊樹）
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