14/01/15 10:02:23.80
有名な財政家で通貨取引を得意とするジョージ・ソロス氏は、
近いうちに中国経済は完全に崩壊するとの見通しを示した。それによれば、
世界経済にとって脅威なのは米国の予算崩壊でもユーロ圏の問題でもなく、
中国の財政問題にあるという。ただ、ソロス氏の見方に賛成しない専門家も多くいる。
中国の飛躍的な経済発展を支えるモデルは、2008年以前の米国経済に類似しており、
「英国銀行を崩壊させた男」として知られているソロス氏は、
いかなる改革も中国を救うことはできない、と考えている。
「アルバート・キャピタル」のアレクサンドル・オルロフ氏は、ソロス氏とは違う見方を次のように示している。
－ソロス氏はおそらく、中国経済の債務総額が限界を迎えると考えているようですが、
これは主に企業部門や地方自治体によるものです。すでに歴史的に限界と考えられている線を越えています。
企業債務はすでにGDPの100%以上、地方自治体による債務は17兆人民元に達しています。
これは最も悲観的なレベルといわれている20兆人民元よりも少ないですが、
数年前の10兆から12兆人民元よりも高いレベルです。
オルロフ氏は、中国経済の崩壊は近いうちの話しではなく、
さらに財政健全化の策を怠った場合にのみ起こりうると指摘している。
－今ある問題は、財政健全化策を怠った場合には深刻な脅威となります。
しかし中国政府はそのための努力を始めています。
中国にはいまのところ十分な準備がありますし、
成長の2%から3%を経済健全化のために犠牲にすることもできるのです。
中国の財政が崩壊することはないだろう。
第一に、中国の債務は他の国とちがって、さらに増やしていくことも出来る。
第二に、大きな経済力をもつ政府が経済に大きく関与している。
1月には、民間企業によるIPOが再解禁されるため、
銀行からの借り入れなくして投資を呼び込むことが可能になる。
「RGSアセットマネージメント」のアレクサンドル・ポタウィン氏は次のように指摘している。
－経済成長ターゲティングをやめたことによって、経済成長をめぐる問題を最もよい解決の道筋がつけられました。
中国共産党は昨年12月、経済改革の新たな計画を発表しました。
それにしたがって、地方の評価は数値目標ではなく、経済成長のクオリティに基づくものとなります。
中国の最近の資料はかなり楽観できるものだ。昨年の中国の対外貿易は予想の8%成長に僅かに届かないもので、
今年のGDP成長はすこし落ち込むと考えられるものの、その内容は改善され、
依然として高いテンポを示すと予想されている。
ソロス氏の予測には、反中国の線で儲けようとする意図が見え隠れしている。
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