14/01/15 01:11:06.34
安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する米国の反応を報告しよう。
先週は中韓以外のアジアの反応を紹介したが、今回は米国での反応のうち、
これまた日本の大手メディアが報じない部分に光を当てる。
周知のようにオバマ政権はこの参拝に対し日本の米国大使館の声明として「失望」を表明した。
様々な面で異例の声明だった。まず声明の発信者の名前も肩書きもない。
駐日大使でも大使館報道官でもないのだ。
その後、ワシントンの国務省報道官も大使館声明を繰り返す形で「失望」を表明した。
何よりも異例だったのは、米国政府が日本の首相の靖国参拝について、
大使館レベルにせよネガティブな公式声明を出すのはかつてなかった点である。
ブッシュ前政権は当時の小泉純一郎首相が毎年靖国を参拝し、
中韓両国が絶叫のように非難を浴びせ続けても、びくとも動かなかった。ブッシュ政権の高官たちは、
むしろ日本が中国の威圧に屈しないことを望むとさえもらしていた。ところが今回は、
大使館が本国の本省よりも先に、安倍首相の靖国参拝に対するコメントを出したのである。
さて朝日新聞など日本の大手メディアの多くは、米国の反応について、
民間でも反対や非難の声が圧倒的だとして報道した。
米側にも参拝を理解し黙認する人々がいることはすべて無視したと言えよう。
米側の日本専門家やその他の学者、ジャーナリストなどの間では確かに反対論が多い。
中国共産党と同様に安倍首相を軍国主義者と断じる米国の専門家たちさえ存在する。
そんな安倍叩きを展開したメディアの1つが、ワシントンで民主党系のジャーナリスト、
クリス・ネルソン氏が発信するアジア関連専門のオンライン・ニュースレター「ネルソン・レポート」だった。
ネルソン・レポートでは安倍首相の参拝の直後からその行為を非難する意見や投稿が次々に紹介された。
安倍参拝を批判した人たちには、経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏、
国際戦略研究センター（CSIS）研究員のブラッド・グロサーマン氏、
コネチカット大学教授のアレクシス・ダデン氏、外交評議会研究員のシーラ・スミス氏、
ハーバード大学名誉教授のエズラ・ボーゲル氏、元米国通商代表部交渉官のバイロン・シゲル氏などが含まれていた。
こうした人たちは大多数が政治的には民主党系リベラルで、中国の現在の人権弾圧や軍事挑発を批判することは少ない。
だが安倍首相が代表する日本の現実主義派、保守派には不思議なほど厳しい論調を浴びせる。
特に靖国参拝がからむと声高になる。今回も靖国を参拝した安倍首相の行動を徹底して糾弾し、
ダデン氏などは安倍氏を「Thug(悪党、暴漢)」とか「Hooligan（ならず者）」とまでののしっていた。
しかし同時にネルソン・レポートは、安倍首相の靖国参拝に理解を示し、
感情的な安倍叩きを抑えるケビン・メア氏の意見も詳しく紹介していた。
全体としてバランスを取ろうとする編集者の努力と言えようか。
メア氏は日本研究者から弁護士となって、国務省入りした元外交官で国務省の日本部長をも務めた。
2011年3月には、沖縄の基地問題に関する沖縄県民への批判的発言などを理由に更迭され、退官した。
現在は米国の高速鉄道建設にかかわるコンサルタント企業に勤務している。
そのメア氏の見解を紹介するのは、米国側にも日本の首相の靖国参拝に関して
多様な反応があるという現実を日本側に伝えたいからである。この種の見解は朝日新聞などは決して報道しない。
メア氏はまずネルソン・レポートに安倍非難の見解を寄せた人たちの主張を取り上げ、
それらへの反論という形で自分の意見を述べていた。
(続く)
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
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