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【ソウル聯合ニュース】韓国に進出している外資系企業の半数以上が、韓国の投資環境について劣悪だと指摘したことが１３日、
大韓商工会議所の調査で分かった。
大韓商工会議所は先ごろ、外資系企業２０１社を対象に韓国の投資環境に対する認識について調査した結果、韓国内の投資
環境が「劣悪だ」との回答が５５．２％と、「良い」の４４．８％を上回った。
過去３年間の投資魅力の変化については、「同じぐらい」との答えが４７．３％で最も多く、次いで「低下した」が３２．９％、
「増えた」が１９．８％だった。
投資環境を否定的に評価した企業はその理由として、「政策の一貫性が不足」（３２．５％）、「経済の変化要因の変動性」（２７．０％）、
「過度な規制水準」（２３．４％）、「労使対立と反企業的情緒」（１０．８％）などを挙げた。
今年の外国人投資規模については、昨年より「縮小される」が２９．４％で、「増加する」の１３．９％より多かった。
投資規模縮小の理由としては「景気回復の不確実性」が４２．４％で最も多かった。
企業規制関連の法制定が続く場合は「韓国に対する投資縮小を考慮することもあり得る」と考えている企業も４９．８％に達した。
３５．４％は賃金や労働時間短縮など「労働関連の法制定」を最も負担に感じていた。
また、企業規制関連の法制定が投資環境を阻害しないためには「グローバルスタンダードに合わせた政策推進」が求められるとの
回答が３８．３％で最も多かった。
ソース 聯合ニュース
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