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2014年1月2日、韓国・朝鮮日報によれば、
昨年から続く円安と中国が新たに実施した「旅行法」の影響により、
かつて日本と中国からの観光客でにぎわっていたソウル・明洞（ミョンドン）商店街の売り上げが急激に落ちている。
3日付で環球網が伝えた。
以前は明洞で安くて良い物を買うのが好きだった日本人観光客だが、
このところ続く円安のため、その数は減少している。12年の年末、100円1247．5ウォンだった為替レートは、
13年の年末には1004．66ウォンとなり19．5％も円安が進んだ。
日本人観光客の購買力は落ち、以前ほどお金を使わなくなった。
また、以前は団体旅行でよく明洞を訪れていた中国人観光客だが、
最近は百貨店と免税店に足を向けるようになった。原因は13年10月に中国で施行された「旅行法」。
中国人団体旅行客が海外旅行で買い物を強いられるケースが相次いだため、
廉価な海外団体旅行が禁止になった。結果、安い商品を買いに来る団体観光客が減り、
ブランド物目当ての個人観光客が増えた。
そのため明洞とは対照的に、百貨店や免税店の売り上げはアップ。
ロッテ免税店は13年に売り上げが10％増となり、
今や各免税店の総売り上げの40％を中国人旅行客が占めると言われている。
長引く不景気のせいで、明洞では保証金不要や3、4カ月の短期テナント契約も出現。
ビジネスがうまくいかなかった場合、店舗を維持するのは難しい。
オーナー側の意向によりいつでもテナントを変更できる店舗も増加傾向にある。（翻訳・編集/YM）
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