14/01/09 10:39:16.10
米国のケリー国務長官は7日（現地時間）、ワシントンで韓国外交部（省に相当）の
尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と会談した直後の記者会見で、日本の問題について一切語らなかった。
安倍晋三首相による靖国神社参拝と関連する質問が出るものと予想したのか、最初から質問も受け付けなかった。
ケリー長官は「韓米同盟はわずかの光も漏れないほど団結している」と語ったが、
今回の外相会談が関心を集めたのは「安倍首相の暴走」があったからに他ならない。
安倍首相は昨年末、第2次大戦の戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を突然参拝したが、
直後の米国の反応は国務省報道官が「失望した」というコメントを発表しただけで、
その後もこのレベルを超えない形だけの対応を続けている。
さらに米国務省は今月6日には「対話を通じて立場の違いを解消することが、地域内の全ての国の利益に合致する」との立場を表明した。
安倍首相は同じ6日の新年記者会見で「韓国と中国に平和憲法の改正問題について説明すれば（彼らも）理解してくれるだろう」と述べ、
翌7日には「靖国神社に代わる新たな追悼施設」に（安倍首相が）否定的な見解を示したことも報じられた。
要するに韓中両国が何を言っても、安倍首相は自分の考えを押し通すことを表明し独善的な態度を取り続けているわけだが、
それでも米国は「対話を行えば韓国と日本は立場の違いを解消できる」と本当に考えているのだろうか。
米国と日本は同盟関係にある。同盟の相手国の問題について公の場で言及することは確かに難しいが、
それでも米国は表立った形を取らず、今後安倍首相に何らかの形で行動の抑制を求めるかもしれない。
しかし日本の歴史問題と北東アジアの外交・安全保障問題は分けて考えるべきとする米国の方針が今後も続くのであれば、
米国政府は安倍首相の暴挙を事実上黙認し続ける可能性もあるだろう。
韓国は旧大日本帝国による侵略で最大の被害を受けた国だ。しかもかつての植民地支配は今の南北分断にまでつながっている。
韓国の国民に対して自らが犯した侵略の歴史を否定する日本と、安全保障問題で手を取り合うことなど無理な話であり非現実的だ。
もしドイツの政治指導者たちがヒトラーをはじめとするナチス戦犯の墓参りを行い、
ナチスによる侵略戦争を否定すれば、欧州各国はどのような反応を示すだろうか。
今の欧州連合はまず間違いなく崩壊するだろう。
米国はそうなっても欧州各国に歴史と安全保障問題を分けて考え、ドイツとの協力を進めるよう求めるだろうか。
日本の暴走にブレーキをかけられる国は米国しかない。
そのため今の日本の脱線は米国が責任を果たしていないことをも同時に意味する。
日本が侵略戦争を否定するのは、太平洋戦争で戦死、あるいは負傷した30万の米国人に対する侮辱でもある。
財政赤字に苦しむ米国がアジアでこれまで以上に日本を必要とする事情は理解できるが、
日本による侵略戦争の否定まで黙認するとなれば、これは米国の価値観にもそぐわないはずだ。
北東アジアにおける韓国、米国、日本の安全保障面での協力は、今後米国が日本の暴走にブレーキをかけられるかどうかに懸かっている。
米国が今のようにあいまいな態度を取り続ける限り、韓国と日本の対立は長期化せざるを得ず、
一切のズレもないはずの韓米同盟にも問題が生じかねない。
このような事態だけは絶対に避けなければならない。そのためにも米国は日本の歴史問題で、決して第三者ではなく、
あくまで当事国であるという認識を持たねばならない。
2014/01/09 09:40
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