14/01/08 11:24:51.89
【ワシントン聯合ニュース】
米ワシントンを訪問中の尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官が７日（現地時間）、ケリー米国務長官と会談し、
日本の一連の右傾化行動が北東アジアの安定を妨げていると指摘した。
尹長官は会談直後の共同記者会見で、「私は過去の歴史問題が北東アジアの和解と安定の妨げとなっていることを指摘した。
そして、真剣な行動が必要という点を強調した」とした上で、
「ケリー長官と私は、北東アジアの平和と協力を増進し緊張緩和への努力を強化することで意見が一致した」と述べた。
日本を名指ししなかったものの、日本の最大の同盟国である米国との公式外相会談で
安倍晋三首相の靖国神社参拝などの右傾化行動が域内安定の障害になっていると指摘することで、
日本に行動の変化を遠回しに求めたといえる。
また尹長官は張成沢（チャン・ソンテク）氏粛清後の北朝鮮情勢に対し踏み込んだ議論があったことを明らかにした。
「今後、北朝鮮の状況と政策オプションなどを点検するための韓米協議を強化することにした」としながら、
韓米が北朝鮮問題に関し足並みをそろえていることを強調した。
さらに、「中国とほかの関係国が北朝鮮の非核化と実質的な進展に向け一層緊密にかかわるようにすべきとの認識で一致した」と述べた。
北朝鮮内部の政治状況が動く中、北朝鮮核問題を韓米間の最大の議題とすることで合意したという。
尹長官は「朝鮮半島統一に向けた持続的な平和を建設していくため、両国間の戦略的な協力を強化することにした」と話した。
北朝鮮が朝鮮半島信頼プロセス（対話や人道支援を通じ南北の信頼構築を目指す韓国の政策）を通じ
平和と協力の道に進むよう促すため、米国を含む国際社会と共に努力していると強調した。
北朝鮮が軍事挑発する場合には、韓米が堅固な連合防衛態勢をもって断固とした対応を取るとした。
２０１５年末に予定されている有事作戦統制権の韓国への移管に関しては、
韓米間の条件交渉が本軌道に乗ったことに注目していると述べた。
このほか、在韓米軍駐留経費（思いやり予算）負担と韓米原子力協定改定をめぐる交渉が、
同盟と相互信頼の精神に基づき双方に利益となる結果を生み出すことになるとの見方を示した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について、尹長官は
「韓米両国は韓国のＴＰＰ参加がアジア・太平洋地域の経済的な統合に貢献するとの認識を共にし、
両者間の交渉を促進していくことで合意した」と説明した。
一方、ケリー長官は「朝鮮半島情勢を不安定にする北朝鮮の核と弾道ミサイルの開発計画・拡散活動への対処において
韓米両国は一致団結している」と述べた。
また、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の対北朝鮮政策を支持し、北朝鮮が国際的な義務と約束を履行するよう促すとした。
北朝鮮の非核化が最も重要としながら、「われわれは北朝鮮を核保有国としても核武装国としても認めない」と強調。
韓国防衛の履行を約束すると同時に、北朝鮮のいかなる威嚇にも対処できるよう軍事力を備えていくと述べた。
在韓米軍駐留経費負担と作戦統制権の移管に関しては、合意を目指し努力していると説明した。
また、経済協力に関して、「米国は韓国がＴＰＰ参加に関心を示していることを歓迎する」と述べた。
しかし、ケリー長官は歴史問題をはじめ、対日関係については全く言及しなかった。
2014/01/08 09:43
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