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[アジア経済パク・ミジュ記者]日本建設会社の反撃に韓国建設会社の海外受注が非常事態だ。
建設会社は各々、韓国国内不動産の景気沈滞を理由に海外へと視線を転じた。しかし、ウォン高
の勢いと円安で強くなった日本建設会社の価格競争力のせいで海外受注環境が悪化した。昨年、
天文学的赤字を経験した建設会社は為替レートが場合によっては再び新たな伏兵にならないか
心配で補完策の用意に腐心中だ。
◆日本建設会社、市場攻略強化=米国建設経済専門紙ENR(Engineering News Record)の'2012年
世界250大海外建設企業売り上げ分析'によれば韓国建設会社の海外建設比重は全体の8.1%
(414億ドル)で世界6位だ。日本は全体の4.1%(210億ドル)で世界8位。グローバル海外建設市場
で韓国が日本を追い越したのはさほど昔ではない。2009年だけでも韓国は占有率4.3%で12位、
日本は占有率4.6%で7位を占めた。
そうするうちに2010年、韓国は716億ドルで歴代最高額を受注し世界7位になり、日本は12位
に終わった。そのような日本が再び海外市場を積極的に攻略しに出た。円安現象が継続し、価格
競争力が高まったおかげだ。チョン・チャング海外建設協会政策研究室長は「最近、日本が価格
競争力を土台に積極的に受注する動きを見せている。日本の建設会社が入札をあきらめた国家
の受注戦にまた飛び込んでいる」と伝えた。（中略）
◆国内建設会社は条件悪くなって=日本円とは違い韓国ウォンは高空行進が続き、韓国の建設
会社は海外受注に困難を経験する可能性が高くなった。企業等は海外工事代金をドルベースで
契約する。ドルで代金を受け韓国ウォンに変えれば利益は自然に減る。特に人件費の比重が高
い土木・建築分野が打撃を大きく受けている。プラント分野は国内資材供給比率が25%余りと低く、
残りは現地調達するためウォン高による損失を相殺できる。
これに対し大型建設会社は為替ヘッジなどで為替レート変動損失の危険を減らしている。ある大
型企業関係者は「契約書を作成する時、一定の為替レート変動により金額も連動させる条項を用
意していて為替ヘッジする金融商品にも加入して二重三重の保護装置を作る」と話した。また他の
大型企業関係者は「決済通貨としてドルベースの契約を増やし、為替ヘッジや先物為替取り引き
で為替レート損失を減らしていく。為替レート変動によるリスクを最小化するため入札参加のたび
に為替レート変動によるマジノ線を内部的に定めている」と話した。
しかし、ウォン高が長くなれば損失は避けられないと指摘される。大型企業関係者は「プロジェ
クトごとに違うだろうが、ターンキー方式の入札で予測できない為替レート急変動に無防備状態
になるほかない。為替ヘッジをするとしても大規模為替差損が発生すれば、まったく利益が得られ
ない状況もありうる」と心配した。発注先との葛藤もある。
◆日本と戦略的協力を強化すれば=これに対し、各建設会社がウォン高現象に備えながらも、日
本の会社と協業する戦略をたてるべきだという助言が出ている。チョン室長は「建設会社は為替レ
ートヘッジや契約通貨多角化などで為替レート変動リスクを管理しながら、日本企業等を競争相
手とだけ見ずに協業の対象とみるべきだ」と助言した。
チョン室長は日本の金融市場は国内よりはるかに規模が大きく、公的開発援助(ODA)も韓国の10
倍程度で、日本総合商社などとパートナー関係を結んで新興市場を攻略すれば日本の金融機関
資金も共同活用できると見通した。
パク・ミジュ記者
ソース：アジア経済(韓国語) 韓国建設会社威嚇する'日本'…院高円安のせい
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