14/01/06 10:46:08.84
米ワシントンで7日に行われる韓米外相会談では、会談後の記者会見で、
韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）部長とケリー米国務長官が質問を受けないことになった。
米国側の要請に基づくもので、極めて異例の措置といえる。
理由はケリー国務長官が日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関して公に言及を迫られるのを避けたためとされる。
ワシントンの外交筋は5日「米国は靖国参拝直後には『失望した』という立場を示したが、
現在はそれを収拾しようとしているようだ」と指摘した。
米国の国防専門紙「スターズ・アンド・ストライプス（星条旗新聞）」は同日
「米国は事態の沈静化を呼び掛けている」と題する記事で「日本政府首脳の靖国参拝以降、
米国は日本と周辺国の外交的対話を通じた『和解』に焦点を合わせている」と報じた。
同紙記事は、米国務省のハーフ副報道官が前日の定例会見で、日本の新藤義孝総務相が靖国神社に参拝したことについて
「われわれは日本に対し、対話によって友好的な方式で隣国の歴史問題に対する懸念を解決することを呼び掛けてきた。
これからもそうしていく」と述べたことが根拠となっている。
米国は安倍首相の予想外の靖国参拝に強い不快感を表明したが、北東アジア戦略の主軸である米日同盟を傷つける可能性があるため、
問題を前面に押し出さない方向で調整を目指しているとされる。
消息筋は「韓米外相会談で日本の『歴史問題をめぐる挑発』は重要な議題であり、多くの言及が見込まれるが、
公式会見や発表では明確に言及しない可能性が高い」と述べた。
星条旗新聞も「靖国参拝をめぐる韓日間の対立によって、（韓日）両国といずれも
安保同盟を結んでいる米国が難しい立場に追い込まれている」と指摘した。
尹長官の訪米後は、安倍首相の外交ブレーンと呼ばれ、年明けに発足する
国家安全保障局の初代局長を務める谷内正太郎氏が訪米し、米国に理解を求めると予想される。
安倍首相は年明けから、日本の軍事的役割拡大を支える「積極的平和主義」を推進する立場を表明している。
4日には地元山口県での後援会会合で「積極的平和主義の下、もっともっと世界の平和と安定に貢献する」などと述べた。
靖国参拝に対する国内外の批判が相次ぐ中、安倍首相は5日にも神社2カ所を相次いで参拝した。
日本の小野寺五典防衛相は4日夜、ヘーゲル米国防長官と電話会談を行い
「安倍首相が靖国に参拝したのは、再び戦争をしないと誓うためだ」と説明した。
ヘーゲル国防長官は靖国問題に直接言及せず「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、
地域の平和と安定のために協力することが重要だ」と述べた。
一方、5日付毎日新聞は、安倍首相がこのほど、ワシントンとボストンを結ぶリニアモーターカーを
日本企業が建設することが決まった場合、国際協力銀行（JBIC）を通じ、
建設費の半額の5000億円を融資することを米国に提案したと報じた。
2014/01/06 10:27
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)