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個人回復申請の62%が‘中産層以上’
最近2年間の文書を単独入手
家計負債に‘経済の腰’崩壊…月収の120倍の借金に憂い
大部分が高利私債依存…金を借りて借金返す悪循環に苦しめられる
最近2年間で借金に耐えられず裁判所に個人回復を申し込んだ債務不履行者10人のうち、6人ほどが
中位所得範囲以上の中産層・高所得層であることが分かった。 これは中産層崩壊現象が急速に進行
しながら社会・経済不安を深刻化していることを示唆するもので、注目される。
このような事実は、世界日報取材チームが1日、2012年と2013年間ソウル中央地方法院破産部に
個人回復を申し込んだこれらの526人の開示申請書・債権者目録・財産目録・供述書など関連文書を
入手して調査した結果、明らかになった。
分析対象442人(家族未記載37人、棄却・対象47人除外)の中で中産層と高所得層はそれぞれ256人と
19人で57%、5%を記録した。
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反面、低所得層は38%である169人に留まった。 中産層の範囲は統計庁が経済協力開発機構(OECD)
基準である中位所得の50～150%を適用した年間所得(2012年3人基準1839万～5518万ウォン、4人基準
2124万～6384万ウォン)を通じて算出した。
調査結果1人当り債務額(479人基準)は最小1021万ウォンで最高13億3990万ウォン、平均2億5046万ウォンを
記録した。 これは1人当り月平均所得209万ウォンの120倍に達する水準だ。
これらは特に個人回復申請前まで年30～40%の高金利が適用される貸付と社債への依存度が高かったことが
わかった。
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貸付・社債規模は、全体で1202億ウォンの18.2%である220億ウォンで▲カード・キャピタル・分割払い金融16.1%
(193億ウォン) ▲バッドバンク・保証保険12.1%(145億ウォン) ▲貯蓄銀行6.8%(81億ウォン)等2・3金融機関の
比重が大きかった。 銀行は30.8%(371億ウォン)であった。 特に中産層の貸付・社債比重が18%で低所得層(20%)と
似ており、高所得層も11%に達した。 1人当り平均社債が6000万ウォンで登録貸付利用者1人当りの貸し出し額
300万ウォンの20倍に達した。 未登録社債利用者がそれだけ多いという意味で、相当数の債務不履行者が
依然として脅迫・いやがらせなど不法債権取り立てに苦しめられていることを示している。
これらの平均年齢は46才であり、財産規模は2188万ウォンに過ぎなかった。 破産専門家と市民団体は、個人回復
申請者が5年にわたり最低生計費の150%を抜いた使用可能所得を返済額に充当しているとし、これらのうち相当数は
不安定な職業や所得に加え、難しい返済条件で回復と再起に困難を経験する事例が続出していると指摘した。
特に住居形態の場合、全体の半分を上回る248人が借家なので、今後借家難が深刻化した時、生活苦はより一層
加重されるほかはない。
裁判所内の倒産専門家に選ばれるチョン・ジュンヨン富川（プチョン）支院長は"中産層破産は全世界的現象で我が国も
例外ではない"とし、"個人回復手続きを踏んでいる債務者の最低生計費を大幅に引き上げて、住居費用も上げな
ければならない"と話した。 チェ・コンピル韓国金融研究院常任諮問委員も"勤労所得と不動産に依存した中産層が
没落している"としながら"真の問題は借金なしで直ちに人生を営みにくい階層が急激に増えているという事実"と指摘した。
一方、個人回復申請者の中で47人は所得不明、隠匿財産、返済計画履行不透明、申請人放棄などの理由で棄却
あるいは不正・廃止判決を受けた。
世界日報: 2014.01.02 06:02 (韓国語)
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